不動産流動化のスキームと会計実務
ＥＹ新日本有限責任監査法人 編
ＥＹ税理士法人 編
ＥＹ弁護士法人 編
発行日：2024/06/11
Ａ５判 / 296頁
ISBN：978-4-502-50111-1
- 本の紹介
- 不動産譲渡側の連結範囲の検討や会計処理、新リース基準案・減損等の実務上の論点、スキームごとの法務上の留意点、さらに不動産取得側の会計・税務まで、50の設例で解説。
目次
第１章 不動産流動化の概要
１ 不動産流動化とは
２ 不動産流動化における登場人物
第２章 不動産流動化の法務
１ 不動産流動化スキームの概観
２ GK-TKスキーム
３ KK-TKスキーム及びYK-TKスキーム
４ 特定目的会社（TMK）
５ 投資事業有限責任組合（LPS）
６ 有限責任事業組合（LLP）
７ REITスキーム
第３章 特別目的会社の連結範囲を検討するためのケーススタディ
１ 関連する会計基準・実務指針
２ SPEが譲渡人の子会社に該当するか否かの要件
３ 緊密な者が有しているか
４ 資金調達等の過半を占めているか
５ 重要な影響力を有しているケース
６ 特別目的会社が譲渡人の関連会社に該当しているか
第４章 譲渡人の会計処理：売却取引か金融取引かを検討するためのケーススタディ
１ 関連する会計基準・実務指針等
２ 法的に譲渡され，資金が流入しているか
３ 適正な価額で譲渡されているか
４ 譲渡人は継続的に関与しているか
５ 通常の契約条件による不動産管理業務を行っているか
６ 買戻し条件付きで譲渡しているか
７ リスク負担割合に関する論点
８ 譲渡不動産は特殊性を有するか
９ セール・アンド・リースバック取引
10 税務上のリース取引と会計上のリース取引との比較
11 信託受益権を活用する場合
第５章 譲渡人の会計処理：売却取引及び金融取引の会計処理を検討するためのケーススタディ
１ 売却取引とされた場合の会計処理
２ 金融取引とされた場合の会計処理
３ 金融取引とされた場合の開示
４ 金融取引とされた場合の税務上の取扱い
５ 金融取引とされた場合の実務上の留意点
第６章 その他の実務論点
１ 収益認識会計基準の適用について
２ 使用価値と売却価値（固定資産の減損会計）
３ 新リース会計基準案の影響
４ 不動産保有の特別目的会社への出資に係る減損のリスク
第７章 ケーススタディでみる不動産取得側の主な会計・税務処理
１ 建物等・土地の簿価按分
２ 耐用年数
３ 取得に係る税金
４ 保有に係る税金
５ 固定資産の減損会計
６ 設立～解散までの留意点
７ 設立，解散・清算時の税務上の留意点
８ ストラクチャーに関する税務上の論点
９ 不動産取得におけるその他の会計論点
