類型別　企業間取引契約書作成のポイント―条項例にみる利害調整とリスク対策

本の紹介

法務部で実務に携わる著者が、重要度の高い条項について、現実の取引と関連付けながら、相手方からの視点にも留意し整理・体系化を行う。随所に設けられたコラム欄も必読。

第1章　企業間取引契約書の全体像
1　企業間取引契約書作成の難しさ
2　契約書に定めるべき事項
3　企業間取引の契約類型
4　契約交渉による修正

第2章　物品売買契約
1　物品売買契約の概観
2　取引条件
3　買主の取引リスク対策
4　売主の取引リスク対策

第3章　物品製作委託契約
1　物品製作委託契約の概観
2　取引条件
3　注文者の取引リスク対策
4　製作者の取引リスク対策

第4章　物品賃貸借契約
1　物品賃貸借の概観
2　取引条件
3　賃借人の取引リスク対策
4　賃貸人の取引リスク対策（その1）
5　賃貸人の取引リスク対策（その2）

第5章　業務委託契約
1　業務委託契約の概観
2　取引条件
3　委託者の取引リスク対応
4　受託者の取引リスク対応

第6章　継続型業務委託契約
1　継続型業務委託契約の概観
2　取引条件
3　委託者の取引リスク対応
4　受託者の取引リスク対策

第7章　ソフトウェアライセンス契約
1　ソフトウェアライセンス契約の概観
2　取引条件
3　ユーザの取引リスク対策
4　ライセンサの取引リスク対策

第8章　システム開発委託契約
1　システム開発委託契約の概観
2　多段階契約の構成
3　多段階契約の取引条件
4　ユーザの取引リスク対策
5　ベンダの取引リスク対策

第9章　ソフトウェアサブスクリプション契約
1　ソフトウェアサブスクリプション契約の概観
2　取引条件
3　ユーザの取引リスク対策
4　ライセンサの取引リスク対策

第10章　クラウドサービス利用契約
1　クラウドサービス利用契約の概観
2　取引条件
3　サービスレベル合意
4　事業者の取引リスク対策とユーザの対応

第11章　各契約に共通する契約条項
1　各契約に共通する契約条項の概観
2　取引リスク対策と紛争解決条項
3　契約解除条項
4　契約期間と存続条項

飯田 浩隆（いいだ ひろたか）
［プロフィール］
1993年4月神戸大学法学部卒業。2001年5月米国ボストン大学ロースクール修士コース卒業。2002年10月米国ニューヨーク州弁護士登録。現在，株式会社日立製作所 法務本部 部長。神戸大学法科大学院 非常勤講師，明治大学法務研究科 専門職大学院教育課程連携協議会委員。

［主な著作］
「社外弁護士に法律意見書を依頼するときの基本的な考え方」（ビジネス法務2021年12月号）
「事案調査，社外弁護士コミュニケーション　企業における訴訟対応と法務部門の役割」（ビジネス法務2020年5月号）