退職給付の実務―改正会計基準と企業年金ガバナンス
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- 改正退職給付会計基準の適用に伴う実務対応のみならず、年金資産消失事案を契機として急激に環境が変化している企業年金ガバナンス面についても実務的視点から詳解。
目次
退職給付の実務
─ 改正会計基準と企業年金ガバナンス
目次
第1章 企業年金を取り巻く環境の変化
第1節 退職給付会計基準の改正
1．14年ぶりの大改正
2．改正の経緯と主な影響
3．企業への影響と対応
⑴ 連結貸借対照表に与える影響
⑵ その他の企業会計実務への影響
第2節 年金関連業務におけるガバナンス強化の要請
1．AIJ 問題
2．海外の不正事件と年金基金の会計監査制度
3．複雑な年金資産の運用（投資顧問会社による運用のケース）
4．わが国における規制当局および関係機関の動向
5．企業年金のガバナンスの今後の方向性
第2章 改正退職給付会計基準
第1節 退職給付会計基準の改正の概要
1．改正の背景
⑴ 改正の目的
⑵ 改正の経緯と2ステップアプローチ ……ほか
2．主な改正内容と適用される会計基準の全体像
⑴ 改正された項目と適用時の影響額の取扱い
⑵ 今後適用される会計基準等
3．未認識項目の取扱いに係る改正
⑴ 未認識項目の内容
⑵ 貸借対照表上での取扱いの改正 ……ほか
4．長期期待運用収益率の考え方の明確化
⑴ 期待運用収益
⑵ 長期期待運用収益率への名称の改正 ……ほか
5．退職給付見込額の期間帰属方法の改正
⑴ 期間帰属方法の選択
⑵ 支給倍率基準・ポイント基準との関係 ……ほか
6．割引率の決定に関する改正
⑴ 割引率の算定方法
⑵ 割引率の算定基礎となる債券 ……ほか
7．その他の改正
⑴ 過去勤務債務から過去勤務費用への名称変更
⑵ 予想昇給率に係る改正 ……ほか
第2節 退職給付会計基準の全体像
1．退職給付債務の算定方法
⑴ 退職給付会計基準の対象範囲
⑵ 予測単位積増方式による測定方法 ……ほか
2．勤務費用および利息費用の算定方法
⑴ 勤務費用の算定
⑵ 利息費用の算定
3．年金資産および期待運用収益の算定方法
⑴ 年金資産の対象範囲
⑵ 年金資産の期末の処理 ……ほか
4．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理
⑴ 数理計算上の差異の費用処理
⑵ 数理計算上の差異の費用処理年数の変更 ……ほか
5．簡便法による退職給付の計算
⑴ 小規模企業等における簡便な方法の維持
⑵ 簡便法適用時の留意事項 ……ほか
第3節 退職給付制度の変更等に関する会計処理
1．退職給付制度の会計処理
⑴ 退職給付制度の分類
⑵ 退職給付制度ごとの会計処理
2．複数事業主制度の会計処理
⑴ 複数事業主制度の原則法と例外処理
⑵ 例外処理を採用できる場合と採用できない場合 ……ほか
3．代行返上の場合の会計処理
⑴ 厚生年金基金の代行返上
⑵ 代行返上に係る会計処理
4．退職給付制度の移行等に係る会計処理
⑴ 退職給付制度の移行等の会計処理の概要
⑵ 支払等を伴わない制度間移行または制度改訂の場合の
会計処理 ……ほか
５．退職給付制度の移行形態ごとの会計処理
⑴ 退職一時金制度を廃止する場合
⑵ 確定給付企業年金等の全部終了の場合 ……ほか
第4節 国際的な会計基準との比較および開示項目の拡充に係る
改正
1．国際的な会計基準（主にIAS 第19号）との比較
⑴ 退職給付会計基準とIAS 第19号の改正のタイミングのずれ
⑵ 実務対応報告第18号の改正
2．IAS 第19号との主な差異
⑴ 退職給付会計基準の規定と異なる差異
⑵ 退職給付会計基準にない規定に関する差異
3．退職給付会計基準における開示項目の拡充とIAS
第19号との比較
⑴ 制度の特徴とリスクに関する定性的な説明
⑵ 定量的な情報に関する開示 ……ほか
第3章 退職給付会計基準への対応
第1節 現状把握とリスク分
1．概 要
2．退職給付制度に係るリスクの把握
⑴ 未認識債務の貸借対照表への計上による影響
⑵ 退職給付債務等の算定方法の変更による貸借対照表，
損益計算書への影響 ……ほか
3．対応策
⑴ 年金資産の運用方法の見直し
⑵ 退職給付制度の内容の見直し
第2節 年金資産運用リスク管理の変革
1．企業年金運用スタイルの変遷
2．企業年金の運用プロセス
3．年金運用に関する検討事項
4．企業全体での財務リスク管理
第4章 企業年金制度の概要
第1節 日本における企業年金制度
1．概 要
2．厚生年金基金
⑴ 給付と掛金の仕組み
⑵ 組 織 ……ほか
3．確定給付企業年金
⑴ 基金型と規約型
4．確定拠出年金
⑴ 企業型と個人型
⑵ 確定拠出年金の特徴（ポータビリティ） ……ほか
5．企業年金連合会
第2節 企業年金の資産運用
1．概 要
⑴ 受託機関別の概要
⑵ 資産構成割合の概要 ……ほか
2．信託銀行
3．生命保険会社
4．投資顧問会社
5．自家（インハウス）運用
6．近年の動き
第5章 企業年金の財政運営および決算報告書
第1節 財政運営
1．継続基準の財政検証
2．非継続基準の財政検証
3．財政再計算
4．厚生年金基金について
第2節 決算報告書
第6章 企業年金のガバナンス体制
第1節 企業年金のガバナンス
1．概 要
2．機 関
⑴ 監 事
⑵ 監事監査 ……ほか
３．外部監査
⑴ 厚生労働省による監査
⑵ 母体企業の会計監査における年金資産 ……ほか
第2節 年金資産の資産運用管理
1．資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン
2．運用執行理事
3．資産運用委員会
4．ガイドラインの改正
⑴ 運用の基本方針
⑵ 理事等の禁止行為等 ……ほか
5．資産運用と資産管理における外部委託
⑴ 生命保険会社
⑵ 信託銀行と金融商品取引業者等（投資顧問会社） ……ほか
6．資産運用および資産管理に係る受託業務に係る
内部統制報告書
⑴ はじめに
⑵ 内部統制報告書の利用におけるポイント ……ほか
7．グローバル投資パフォーマンス基準（GIPS 基準）
⑴ はじめに
⑵ GIPS 基準によるパフォーマンス報告書の利用 ……ほか
付 オルタナティブ投資に係る運用方針・管理規程
索 引
著者プロフィール
【編者紹介】
新日本有限責任監査法人
新日本有限責任監査法人は，アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームです。
全国に拠点を持ち，日本最大級の人員を擁する監査法人業界のリーダーです。
品質を最優先に，監査および保証業務をはじめ，各種財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。
アーンスト・アンド・ヤングのグローバル・ネットワークを通じて，日本を取り巻く世界経済，社会における資本市場への信任を確保し，その機能を向上するため，可能性の実現を追求します。
