図解 証券投資の経理と税務〈令和５年度版〉
- 本の紹介
- 資産運用の中心である証券投資について、各商品ごとの仕組みや経理・税務の取扱いを図解とＱ＆Ａでコンパクトに解説する法人向け実務定番書。最新の法令・通達等をフォロー。
目次
１ 総合編
1 有価証券の範囲
2 有価証券の保有目的による分類
3 法人等の証券投資と法規制
4 自己株式の取得①
5 自己株式の取得②
6 有価証券の財務諸表への記載――流動資産・固定資産――
7 有価証券の貸借
8 有価証券の担保差入と受入
9 会計上の利益と課税所得（税務調整）
10 有価証券の管理と税務申告（内訳書）
11 有価証券の時価規定（税務上）
12 法人の種類と課税対象
13 法人に対する課税の態様
14 有価証券税務における法人と個人の差異
15 有価証券の取得から税務申告までの経理手順
16 有価証券の取得価額①
17 有価証券の取得価額②
18 新株が有利発行された場合の課税
19 低額譲渡・贈与と税金
20 損出し・益出し・両建売買と税務
21 借入金と有価証券運用
22 保有目的等の区分に応じた有価証券の期末評価
23 保有目的区分別の期末の会計処理の概要（減損処理は除く）
24 有価証券の評価①――税務上の評価方法の種類等――
25 有価証券の評価②――時価法（税務上)――
26 有価証券の評価③――会計上の減損処理――
27 有価証券の評価④――税務上の減損処理――
28 有価証券の譲渡損益の計算①
29 有価証券の譲渡損益の計算②――１単位当たりの帳簿価額・譲渡損益の計算――
30 有価証券の保有目的区分の変更（会計上の処理)
31 所得税額控除
32 外国税額控除①――直接税額控除、外国法人税の範囲――
33 外国税額控除②――控除限度額の計算――
34 外国税額控除③――控除対象外国法人税の範囲等――
35 外国税額控除④――控除限度超過額及び控除余裕額の繰越し――
36 外国税額控除⑤――みなし外国税額控除――
37 外国子会社から受ける配当等の益金不算入の概要
38 外国子会社合算課税制度の概要
39 グローバル・ミニマム課税
40 外国法人の国内証券投資等に係る課税関係――法人税・源泉所得税――
41 分配時調整外国税相当額の控除制度
42 主な告知（本人確認）制度・支払調書――要否、省略基準等――
２ 債券
43 債券の種類と受渡代金の計算等
44 債券の取得価額と経過利子
45 受取利息
46 償却原価法（アモチゼーションとアキュムレーション）――①会計上の取扱い――
47 償却原価法（アモチゼーションとアキュムレーション）――②税務上の取扱い――
48 債券の売却と償還
49 割引債の経理と税務
50 国庫短期証券の経理と税務
51 新株予約権付社債の経理と税務①――概要――
52 新株予約権付社債の経理と税務②――転換社債型新株予約権付社債――
53 新株予約権付社債の経理と税務③――転換社債型を除く――
54 国内 CPの経理と税務
55 現先取引
56 入替え取引・着地取引
３ 株式
57 株式の種類
58 株式の取得、配当金の受入れ、売却
59 みなし配当
60 株主割当有償増資
61 無償減資・有償減資（株主側の処理)
62 企業組織再編税制
63 会社分割――基本的形態――
64 分割型分割における株主の税務
65 合併における被合併法人株主の税務
66 株式交換における株主の税務
67 株式移転における株主の税務
68 現物分配における株主の税務
69 株式分配における株主の税務
70 株式交付制度による株式対価M&Aが行われた場合の株主の税務
71 １株未満の株主に交付される代り金
72 信用取引①――信用買付――
73 信用取引②――信用買付の場合の株式分割等による価額修正――
74 信用取引③――信用売付――
75 信用取引④――会計処理（買建て)――
76 信用取引⑤――会計処理（売建て)――
77 受取配当等の益金不算入①
78 受取配当等の益金不算入② 益金不算入額の計算
79 受取配当等の益金不算入③ 短期保有株式等の不適用
80 受取配当等の益金不算入④ 負債利子の控除
81 企業支配株式等・関連法人株式等の税務
82 未公開株式（市場有価証券等以外の株式)
83 法人の株式るいとう（累積投資)
84 ストック・オプション制度
４ 投資信託
85 投資信託の種類①――形態・投資対象による分類――
86 投資信託の種類②
87 投資信託の価額
88 投資信託の取得、期中収益分配金、特別分配金（元本払戻金)
89 国内公募株式投資信託の解約請求と買取請求、償還乗換え、スイッチング
90 株式投資信託（公募）の解約請求・償還
91 税額控除
92 ファンドラップ
93 株価指数連動型上場投資信託（ETF)
94 上場証券投資信託等
95 公社債投信（ボンド)
96 投資法人
97 法人の投信つみたて
５ 外国証券
98 外国証券取引の方法
99 外国証券の取得・売却
100 外国証券の利子・配当等の計上時期と為替換算
101 外国証券の利子・配当金の受入れ
102 国外源泉徴収
103 国内源泉徴収の特例
104 外貨建有価証券の期末換算
105 外貨建有価証券の強制評価減（会計上の取扱い)
106 外国債券
107 円建外債、外貨建転換社債型新株予約権付社債、外貨建新株予約権付社債
108 外貨建債券の償還
109 外国投資信託
110 外国債券の利子に係る源泉徴収の要否
６ 金融商品
111 特定金銭信託・ファンドトラストの経理と税務①――仕組み、メリット――
112 特定金銭信託・ファンドトラストの経理と税務②――保有目的区分――
113 特定金銭信託・ファンドトラストの経理と税務③――信託財産の運用損益計算――
114 譲渡性預金（NCD）の経理と税務
115 債券貸借融資の経理と税務
116 債券貸借取引の経理と税務
117 商品ファンドの経理と税務
118 EB債、ELB債などの仕組債等（複合金融商品）
119 暗号資産の税務
７ 金融派生商品（デリバティブ)
120 先物・オプション取引の種類
121 債券先物取引の経理と税務①
122 債券先物取引の経理と税務②
123 株価指数先物取引――仕組み等――
124 オプション取引①――意義・仕組み等――
125 オプション取引②――プレミアム――
126 オプション取引③――オプションの基本型（1）＜コール・オプション＞――
127 オプション取引④――オプションの基本型（2）＜プット・オプション＞――
128 オプション取引⑤――経理処理――
129 個別証券オプション取引（有価証券オプション取引）の経理処理（税抜経理の場合)
130 株価指数オプション比較表
131 円／円金利スワップの経理と税務①
132 円／円金利スワップの経理と税務②（トレーディング目的のスワップ)
133 キャップ、フロアーの経理と税務①
134 キャップ、フロアーの経理と税務②
135 通貨オプション取引①
136 通貨オプション取引②――ゼロ・コスト・オプション――
137 クーポンスワップ
８ ヘッジ会計
138 ヘッジ会計の概要
139 税務上の繰延ヘッジ処理（売買目的有価証券等は不適用)
140 ヘッジ対象の識別――(繰延）包括ヘッジ――
141 予定取引の繰延ヘッジ
142 金利スワップの特例処理
143 税務上の時価ヘッジ処理（売買目的外有価証券に限る)
144 外貨建有価証券のヘッジ
９ 証券投資と消費税
145 証券取引別課税関係のあらまし
146 有価証券購入手数料に係る消費税と仕入税額控除
147 運用収益等と法人の課税売上割合計算式
148 主な商品別課税関係のまとめ①――上場株式等――
149 主な商品別課税関係のまとめ②――信用取引（国内上場株式を対象とするもの)――
150 主な商品別課税関係のまとめ③――債券――
151 主な商品別課税関係のまとめ④――現先取引――
152 主な商品別課税関係のまとめ⑤――投資信託――
153 主な金融商品に係る課税売上割合算定時の取扱い
154 主な金融商品に係る個別対応方式による場合の仕入区分
155 税効果会計の概要
156 信託税制の概要