会計処理アドバンストＱ＆Ａ
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- 実務で直面する難解な取引をいかに会計処理するか。連結、金融商品から開示まで、実際にあった質問から２００問を厳選し、著者のノウハウを結集して明快に解説した１冊。
目次
会計処理アドバンストQ&A
目次
第１章 連結・企業結合
第１節 連結範囲の変更・決算期の変更
Q1-1-1 共同株式移転による新設会社の連結範囲
Q1-1-2 段階取得した子会社の投資原価と時価の算定
Q1-1-3 持分法非適用関連会社の段階取得による子会社化の
会計処理 ……ほか
第２節 資本連結・持分法・未実現損益
Q1-2-1 関連会社株式の減損処理とのれんの処理
Q1-2-2 間接保有関連会社を連結子会社化した場合の会計処理
Q1-2-3 持分法における固定資産の未実現損益（アップストリーム）
の処理 ……ほか
第３節 企業結合
Q1-3-1 子会社が親会社を吸収合併した場合に連結上生じる
のれんの償却年数
Q1-3-2 無対価合併の会計処理
Q1-3-3 完全親会社から完全子会社への無対価会社分割の会計
処理 ……ほか
第４節 組織再編の税務
Q1-4-1 組織再編に関する会計と税務の処理の相違点
Q1-4-2 企業結合の税効果会計
Q1-4-3 事業分離における繰延税金資産の回収可能性 ……ほか
第２章 退職給付
第１節 退職給付会計基準の改正による変更
Q2-1-1 適用初年度における会計処理
Q2-1-2 未認識項目の認識の仕訳
Q2-1-3 未認識項目の即時認識における繰延税金資産の
回収可能性 ……ほか
第２節 未認識項目と制度移行
Q2-2-1 名目的にしか引き継がれない退職給付制度間の移行
Q2-2-2 平均残存勤務期間が費用処理年数を下回る場合
Q2-2-3 割引率変更についての重要性の判断 ……ほか
第３節 企業結合と退職給付
Q2-3-1 合併後も子会社の退職給付制度が引き継がれる場合
Q2-3-2 会社分割の場合の退職給付に関する項目の分割基準
Q2-3-3 取得による企業結合の場合の未認識項目の取扱い
……ほか
第３章 固定資産
第１節 資産除去債務
Q3-1-1 除去時期の見積りの変更をした場合の会計処理
Q3-1-2 資産除去債務の消滅
Q3-1-3 資産除去債務の見積変更による減少額が資産の
帳簿価額を超える場合 ……ほか
第２節 固定資産の減損
Q3-2-1 減損適用指針における減損の兆候は限定列挙か，
例示列挙か
Q3-2-2 決算日後に発生した減損の兆候
Q3-2-3 土地価格の著しい下落 ……ほか
第３節 リース
Q3-3-1 フリーレントの会計処理
Q3-3-2 特定設備を使用する役務提供契約
Q3-3-3 建設協力金と不動産リースの判定および会計処理
……ほか
第４節 ソフトウェアと研究開発費
Q3-4-1 自社利用のソフトウェアの減価償却
Q3-4-2 市場販売目的のソフトウェアから自社利用のソフトウェア
への転用
Q3-4-3 市場販売目的のソフトウェアの減価償却および減損
……ほか
第５節 有形固定資産・無形固定資産
Q3-5-1 減価償却方法の変更
Q3-5-2 耐用年数の変更の会計処理
Q3-5-3 借地権の会計処理 ……ほか
第４章 金融商品・外貨建取引
第１節 ヘッジ会計
Q4-1-1 為替予約等を用いたヘッジ会計の原則的処理と
振当処理の選択とその変更
Q4-1-2 契約期間の途中からの特例処理の適用
Q4-1-3 ヘッジ対象である借入金を繰上弁済したときの取扱い
……ほか
第２節 金融商品・デリバティブ
Q4-2-1 貸倒引当金の繰入額と戻入額
Q4-2-2 破産更生債権等の貸倒実績率への算入
Q4-2-3 ノック・アウト条項付デリバティブ取引が組み込まれた
外貨預金（複合金融商品）の会計処理 ……ほか
第３節 外貨建取引
Q4-3-1 外貨建組合等出資金の会計処理
Q4-3-2 外貨建有価証券の有償減資
Q4-3-3 外貨建金銭債権に係る貸倒引当金の換算 ……ほか
第４節 配当・買収防衛策・注記
Q4-4-1 新株予約権の無償交付（株主の処理）
Q4-4-2 優先株式の無償割当て
Q4-4-3 配当による帳簿価額の減額 ……ほか
第５章 税効果
第１節 個別税効果・回収可能性
Q5-1-1 税率変更時の取扱い
Q5-1-2 減損処理後のその他有価証券の評価差額に対する
繰延税金資産
Q5-1-3 長期にわたる繰延税金資産の回収可能性 ……ほか
第２節 連結および組織再編の税効果
Q5-2-1 資本連結時の子会社資産・負債の時価評価に伴う税効果
Q5-2-2 子会社株式評価損に係る連結上の税効果の取扱い
Q5-2-3 完全支配関係のない企業集団内の会社に対する，
関係会社株式譲渡に係る税効果 ……ほか
第３節 連結納税・グループ法人税制
Q5-3-1 連結納税における繰越欠損金に係る繰延税金資産の
回収可能性（法人税①）
Q5-3-2 連結納税における繰越欠損金に係る繰延税金資産の
回収可能性（法人税②）
Q5-3-3 連結納税における繰越欠損金に係る繰延税金資産の
回収可能性（住民税） ……ほか
第６章 その他の会計基準
第１節 過年度遡及
Q6-1-1 会計方針の変更と表示方法の変更
Q6-1-2 会計方針の変更と会計上の見積りの変更
Q6-1-3 表示方法の変更と重要性による特別損益表示との関係
……ほか
第２節 包括利益
Q6-2-1 自社の土地再評価差額金とその他の包括利益との関係
Q6-2-2 連結子会社の土地再評価差額金とその他の包括利益との
関係
Q6-2-3 持分法適用関連会社株式の追加取得による子会社化の
場合の取扱い ……ほか
第３節 棚卸資産
Q6-3-1 棚卸資産の簿価切下げにおける洗替え法と切放し法
Q6-3-2 長期的には回収可能と判断される棚卸資産の評価
Q6-3-3 正味売却価額の代理数値として再調達原価が認められる
場合 ……ほか
第４節 ストック・オプション
Q6-4-1 未公開企業のストック・オプション
Q6-4-2 権利確定日の推定
Q6-4-3 ストック・オプションと税効果 ……ほか
第７章 表示および開示
第１節 財務諸表関連
Q7-1-1 上場会社が株式移転設立完全親会社を設立した場合の
有価証券報告書の提出義務
Q7-1-2 税金計算における四半期特有の会計処理
Q7-1-3 連結会社間の会計方針統一と税金費用の計算 ……ほか
第２節 注記関連
Q7-2-1 各連結子会社グループを事業セグメントとすることの可否
Q7-2-2 財務会計と管理会計の相違に関するセグメント情報での
取扱い
Q7-2-3 種類株式を発行している場合で，株主総会において剰余金
の配当額がゼロと決議される予定のとき，１株当たり当期
純損失および１株当たり当期純資産額をどう計算するか
……ほか
著者プロフィール
《編者紹介》
新日本有限責任監査法人
新日本有限責任監査法人は，アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームです。
全国に拠点を持ち，日本最大級の人員を擁する監査法人業界のリーダーです。
品質を最優先に，監査および保証業務をはじめ，各種財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。アーンスト・アンド・ヤングのグローバル・ネットワークを通じて，日本を取り巻く世界経済，社会における資本市場への信任を確保し，その機能を向上するため，可能性の実現を追求します。
詳しくは，www.shinnihon.or.jp にて紹介しています。
- 担当編集者コメント
- 企業取引の経済実態を反映するために，どのように会計処理するべきか。会計基準等にも明確な規定がなかったり，あっても複雑でわかりにくかったり。本書は，そういった難解な疑問に答えるＱ＆Ａ集です。ネットでもそうそう見つからない書きぶりです。