税法入門ハンドブック〈令和5年度版〉

山内 克巳

定価(紙 版):2,970円(税込)

発行日:2023/09/04
A5判 / 204頁
ISBN:978-4-502-47051-6

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本の紹介
初めて税法を学ぶ人・税の実務に携わる人が知っておくべき我が国の税法の仕組みと課税実務を解説。税法初学者、新任の経理担当者・会計事務所職員・税務行政担当者必携の書。

目次

はじめに
第 1 章 租税の意義機能等と我が国の近代税制の歴史
1⃣  租税の意義
2⃣  租税の機能
3⃣  我が国の近代的税制の歴史
4⃣  租税の分類
5⃣  税法の基本原則
1 租税法律主義とは
2 租税公平主義とは

第 2 章 租税の課税要件等と納税義務の成立・確定
1⃣  租税の課税要件
2⃣  税法の解釈
1 解釈の原則
2 税法の解釈・適用で留意すべき事項
3⃣  納税義務の成立時期
4⃣  納税義務の消滅と承継

第 3 章 租税手続等の意義及びその大要
1⃣ 租税手続の意義等
1 租税手続の意義
2 租税手続と行政手続法
⑴ 行政手続法による一般法の適用除外
⑵ 国税通則法による一般法の適用除外
2⃣  租税確定手続
1 確定の方式
2 申告納税方式
3 賦課課税方式
3⃣  租税徴収手続
1 租税の納付
2 租税の徴収
3 第二次納税義務
4⃣  租税争訟手続
1 不服申立て
⑴ 再調査の請求
⑵ 審査請求
2 訴 訟

第 4 章 直接税(各国税)の詳細
1⃣  国税の大要
1 税法等の種類とその区分
2 税法の内容
2⃣  所得税の詳細
1 所得税の概要と特色
2 所得の概念
3 課税所得及び税額の計算
⑴ 納税義務者,課税所得(課税物件)の範囲及び課税の方式
⑵ 課税標準の計算等
⑶ 所得控除及び所得金額調整控除
⑷ 税額計算
4 申告及び納付
⑴ 申告納税方式の採用
⑵ 申告時期及び納付時期
⑶ 青色申告制度
5 復興特別所得税
6 源泉徴収制度
⑴ 源泉徴収制度の意義等
⑵ 源泉徴収制度の概要
⑶ 月々等の給与支給における源泉徴収
⑷ 年末調整制度
⑸ 退職手当等の支給における源泉徴収
⑹ 報酬料金等の支払いの際の源泉徴収
7 法定調書制度
8 所得税の申告書の仕組み
3⃣  法人税の詳細
1 法人税の概要と特色
⑴ 法人税の概要
⑵ 法人税法の特色(所得税法との対比)
2 課税所得の計算
⑴ 納税義務者及び課税所得(課税物件)の範囲
⑵ 課税標準の計算等
⑶ 組織再編成
⑷ 国際課税
3 税率と税額の計算
⑴ 各事業年度の所得に対する法人税の税率
⑵ 特定同族会社の特別税率
⑶ 使途秘匿金の特別税率
⑷ 法人税額の計算
4 申告及び納付
⑴ 申告納税制度による申告等
⑵ 青色申告制度の採用
5 地方法人税の併課
6 グループ法人税制及びグループ通算制度
⑴ グループ法人税制
⑵ グループ通算制度
7 法人税の申告書の仕組み
4⃣  相続税と贈与税の詳細
1 相続税と贈与税のあらまし
2 相続税の詳細等
⑴ 相続税の納税義務者
⑵ 相続税の課税価格と税額
⑶ 相続税の申告
⑷ 相続税の申告書の仕組み
3 贈与税の詳細等
⑴ 贈与税の納税義務者
⑵ 贈与税の課税価格と税額
⑶ 贈与税の申告
⑷ 贈与税の申告書の仕組み
4 相続時精算課税制度
⑴ 制度の創設と目的
⑵ 制度の概要
5 税金の納付と延納・物納(納付に関する特殊な制度)
⑴ 連帯納付義務
⑵ 延納と納税猶予の特例
⑶ 相続税の物納
6 財産の評価
⑴ 評価の原則
⑵ 法定評価
⑶ 法定評価以外の時価評価の方法

第 5 章 間接税(各国税)の詳細
1⃣  間接税の概要等
2⃣  消費税の詳細
1 消費税の概要
2 課税物件
⑴ 課税対象と取引の区分
⑵ 課税対象となる国内取引
⑶ 課税対象となる輸入取引
⑷ 免税取引
3 納税義務者と納税義務の成立
⑴ 納税義務者
⑵ 小規模事業者の納税義務の免除
⑶ 納税義務の成立
4 課税標準と税率
5 課税標準額と納付税額
⑴ 課税標準額及びそれに対する税額の計算
⑵ 納付税額の計算の概要
⑶ 仕入税額控除
⑷ 仕入税額控除額の計算
⑸ 簡易課税制度
6 課税期間と申告納付
⑴ 課税期間
⑵ 申告・納付
7 消費税の申告書の仕組み
 【参考】
 (一) 消費税等の軽減税率(二段階税率)制度及びインボイス制度
 (二) リバースチャージ方式の導入等
3⃣  酒税の詳細
1 酒税の概要
⑴ 酒税の概説
⑵ 酒類の製造と販売業に対する免許制度
2 課税物件
3 納税義務者
4 納税義務の成立と酒税の免除
5 課税標準と税率
⑴ 課税標準
⑵ 税 率
6 申告と納付
 【参考】2017年度の酒税改革(税制改正)
4⃣  印紙税の詳細
1 印紙税の概要
⑴ 印紙税の概説
⑵ 課税物件限定列挙主義
2 課税範囲
⑴ 課税物件
⑵ 課税標準と税率
⑶ 納税義務者
⑷ 納税義務の成立
3 納付手続
5⃣  その他間接諸税(国税)の概説
 ( たばこ税/国際観光旅客税/登録免許税/自動車重量税/揮発油税と地方揮
発油税(ガソリン税)/石油ガス税/石油石炭税/航空機燃料税)

第 6 章 地方税の詳細
1⃣  地方税の概要
1 地方税法の概説
2 地方公共団体の課税権
3 地方税の税率
4 地方税の体系
2⃣  主な地方税の詳細
1 住民税の詳細
⑴  道府県民税(東京都の特別区は,都民税と次の⑵に相当する特別区
民税との合算課税)
⑵ 市町村民税
⑶ ふるさと納税制度
2 事業税の詳細
 【参考】特別法人事業税
3 固定資産税の詳細
4 地方消費税の詳細
3⃣  その他の地方税の概説
 ( 不動産取得税/道府県たばこ税/ゴルフ場利用税/軽油引取税/自動車税/
森林環境税/軽自動車税/市町村たばこ税/入湯税/事業所税/都市計画税)

 【参考資料】
  1 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
  2 税目別の税収等の状況
  3 税の組織の機構等

著者紹介

山内 克巳(やまうち かつみ)