日本の家計の資産形成―私的年金の役割と税制のあり方

証券税制研究会

定価(紙 版):3,740円(税込)

発行日:2023/07/13
A5判 / 328頁
ISBN:978-4-502-46641-0

送料について
本の紹介
少子高齢化が進んで重要性が増している老後所得保障のための私的年金や貯蓄に着目し、個人の選択と努力が最大限生かされる仕組みの実現のために、現状を分析して改革を提言。

目次

はしがき

第1部 私的年金の役割
第1章 日本における私的年金の役割と設計

老後所得の充実を目指して ………田近 栄治・山田 直夫
 Ⅰ. はじめに
 Ⅱ. 公的年金の所得代替率
 Ⅲ. 私的年金の設計
 Ⅳ. 税制適格年金の試案
 Ⅴ. カナダの税制適格年金
 Ⅵ. むすび-改革に向けて

第2章 老後のための資産形成
アメリカの制度と実態 ……田近 栄治・山田 直夫
 Ⅰ. はじめに
 Ⅱ. アメリカの年金制度の概要
 Ⅲ. アメリカの年金と個人退職勘定をめぐる最近の議論
 Ⅳ. おわりに

第3章 私的年金拡充の重要性と税制措置の役割
米国からの示唆を踏まえて ……野村 亜紀子
 Ⅰ. はじめに
 Ⅱ. 米国年金制度の全体像
 Ⅲ. 米国の私的年金税制
 Ⅳ. 資産の取り崩しを促す RMD と長寿リスク
 Ⅴ. 日本への示唆

第4章 縮小する公的年金と資産形成の重要性……小黒 一正
 Ⅰ. はじめに
 Ⅱ. 2019年・財政検証と TFP上昇率の前提
 Ⅲ. 利用データと確率モデルの概要
 Ⅳ. 考 察
 Ⅴ.「資産倍増計画」と老後の資産形成を促す税制優遇措置の重要性
 補論-ドルコスト平均法 vs一括投資法
 Ⅵ. まとめと今後の課題

第2部 家計の資産形成と税
第5章 退職金を含めた私的年金課税のあり方……鈴木 将覚
 Ⅰ. 問題意識
 Ⅱ. わが国の退職給付制度
 Ⅲ. 退職一時金に対する課税
 Ⅳ. 私的年金に対する課税
 Ⅴ. 退職給付に対する課税のあり方
 Ⅵ. 結 語

第6章 高齢期に向けた資産形成
2024年の NISA 制度拡充を踏まえて ……渡辺 智之
 Ⅰ. はじめに/106
 Ⅱ. 高齢期に向けた資産形成の背後にある基本的쬠え方
 Ⅲ. アメリカにおける高齢者の資産形成
 Ⅳ. 高齢期に向けた資産形成のあり方
 Ⅴ. 2024年の NISA制度拡充の意義

第7章 成長資金の供給と家計の安定的な資産形成の支援
「令和5年度税制改正」について ……森本 健一
 Ⅰ. はじめに
 Ⅱ. NISA制度の現況について
 Ⅲ. 確定拠出年金制度(私的年金制度)の現況について
 Ⅳ. 資産所得倍増プラン及び令和5年度税制改正大綱について
 Ⅴ. 成長資金の供給と家計の安定的な資産形成を支援するための証券税制の意義

第8章 経済格差と金融税制 ……國枝 繁樹
 Ⅰ. はじめに
 Ⅱ. 経済格差と資本所得
 Ⅲ. 最適資本所得税理論の展開
 Ⅳ. 富裕税(wealth tax)の可能性
 Ⅴ. わが国の資産格差
 Ⅵ. わが国における望ましい金融所得課税
  Ⅶ. おわりに

第3部 老後の資産形成のモデル分析
第9章 個人型私的年金の改革について

簡単なミクロ経済モデルを用いた分析 ……八塩 裕之
 Ⅰ. はじめに
 Ⅱ. 簡単なミクロ経済モデルを用いた私的年金制度の分析
 Ⅲ. 改革の方向性
 Ⅳ. おわりに

第10章 老後の資産形成と高齢者の就業選択
就業選択モデルに基づく最適所得税からの理論的整理 ……高松 慶裕
 Ⅰ. はじめに
 Ⅱ. 年金給付・年金課税と退職行動の理論的研究-先行研究
 Ⅲ. 現行制度の概観
 Ⅳ. モ デ ル
 Ⅴ. 最適な参加税率
 Ⅵ. おわりに-政策的含意と今後の課題
  Ⅶ. 数学補論

第4部 証券市場・個人投資家のデータ分析
第11章 確定拠出年金と金融教育

『証券投資に関する全国調査』2018年調査の解析 ………大野 裕之
 Ⅰ. はじめに
 Ⅱ. 先行研究
 Ⅲ.『全国調査』と変数
 Ⅳ. 実証分析

第12章 岸田政権と株式市場 ……折原 正訓
 Ⅰ. 政府と株式市場とのあるべき関係はよく分かっていない
 Ⅱ. 株式市場の基礎知識
 Ⅲ. 岸田政権と株式市場の関わりは(紆余曲折を経て)妥当な方向に
 Ⅳ. ま と め

第13章 資産所得倍増プランをどう推進するか
日銀保有 ETFの確定拠出年金による活用……吉田 亮平
 Ⅰ. はじめに
 Ⅱ. アンケート調査分析-非投資家の動向が重要
 Ⅲ. 日銀 ETFの現状,大規模な含み益がある
 Ⅳ. 日銀 ETFの出口議論
 Ⅴ. おわりに

著者紹介

証券税制研究会(しょうけんぜいせいけんきゅうかい)