別冊『企業会計』／サステナビリティ情報等の有報開示に対応2023年改正開示府令の実務ガイド
- 本の紹介
- 2023年３月期以降の有報に記載が求められる、人的資本・多様性に関する開示や気候変動を含めたサステナビリティ情報等の開示を詳解。開示のためのデータ収集法等も解説。
目次
PART１ 改正開示府令の概要と対応に向けた体制整備
金融庁企業開示課長に聞く
❶ サステナビリティ情報に関する改正開示府令の意義，
関係者への期待と今後の展望
廣川 斉（金融庁企画市場局企業開示課長）
［聞き手］：三井千絵（㈱野村総合研究所 上級研究員）
Ⅰ 改正開示府令の趣旨・意義
Ⅱ 企業への期待等
Ⅲ 投資家の期待
Ⅳ 今後の展望
❷ 記述情報開示の充実に向けた動きと改正開示府令の概要
Ⅰ 記述情報に対する期待の高まり
Ⅱ 改正開示府令の概要
Ⅲ 記述情報の開示に関する原則
Ⅳ 好事例集の更新
Ⅴ 小 括
❸ サステナビリティ情報開示に関する海外の動向・国内基準化の展望
Ⅰ 国際的なサステナビリティ開示基準設定主体の状況
Ⅱ 国内基準化の展望
おわりに
❹ 投資家アンケートにみるサステナビリティ開示への期待
Ⅰ アンケートの概要
Ⅱ 日本の投資家は従業員関連・サステナビリティ，海外はScope３を期待
Ⅲ どのような内容を開示してほしいか
Ⅳ それぞれの期待ギャップ
まとめ ― 新しい有価証券報告書に向けて ―
❺ 気候変動リスク開示のためのデータ収集法
Ⅰ 気候変動リスク開示の目的
Ⅱ 気候変動リスク情報の構造の理解（４階層モデル）
Ⅲ サプライチェーン全体での排出量の把握
Ⅳ 気候変動リスク開示で必要とされるデータ
Ⅴ 第１階層のデータ（Scope１，Scope２）
Ⅵ 第２階層のデータ（Scope３）
Ⅶ 第３階層のデータ（製品・サービスのゼロエミッションへの貢献）
Ⅷ 第４階層のデータ（IR関連データ）
Ⅸ 欧州基準の動向と将来に向けた課題認識
❻ 人的資本開示のためのデータ収集法
Ⅰ 人的資本開示の目的
Ⅱ 企業価値向上に向けた人的資本の強化
Ⅲ 欧州，米国，わが国の人的資本の開示制度の動向
Ⅳ 人的資本開示基準の具体的なデータ項目
Ⅴ 人的資本データの管理
おわりに
❼ サステナビリティ情報等の開示に対する監査人の役割
はじめに
Ⅰ 有価証券報告書における財務諸表以外の記載内容と監査人による監査の対象範囲
Ⅱ サステナビリティ情報等の開示と監査人の役割
おわりに
PART２ 改正開示府令で変わった記載実務
❶ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄
① サステナビリティ全般に関する開示
はじめに
Ⅰ サステナビリティ情報の開示の枠組み
Ⅱ サステナビリティ情報の開示のポイント
Ⅲ ４つの構成要素の開示
Ⅳ 気候変動関連および人的資本以外のサステナビリティ情報の開示
Ⅴ 有価証券報告書に記載するサステナビリティ情報の参照の可否
おわりに
② 気候変動関連情報に関する開示
はじめに
Ⅰ 開示府令等における気候変動関連情報に関する開示
Ⅱ 有価証券報告書等における気候変動関連情報の開示
おわりに
③ 人的資本に関する開示
はじめに
Ⅰ 人的資本の開示の充実が求められる背景
Ⅱ 人的資本に関する「戦略」・「指標及び目標」の開示
Ⅲ 「人権」に関する開示
おわりに
❷ 将来情報の記載と虚偽記載の責任
Ⅰ 開示ガイドラインの改正
Ⅱ 虚偽記載に関する法令の定め
Ⅲ 将来情報の記載と虚偽記載
Ⅳ 小 括
❸ 「従業員の状況」欄に記載すべき多様性に関する開示
女性管理職比率，男性育児休業取得率，男女間賃金差異
はじめに
Ⅰ 「従業員の状況」欄の改正内容と趣旨
Ⅱ 女性活躍推進法
Ⅲ 育児・介護休業法（男性育休取得率）
Ⅳ コーポレートガバナンス・コードの改訂（女性管理職比率）
Ⅴ 具体的な開示の方法
Ⅵ 多様性開示の事例
おわりに・若干の私見
❹ コーポレートガバナンスに関する開示
「コーポレート・ガバナンスの概要」「監査の状況」「株式の保有状況」
はじめに
Ⅰ コーポレートガバナンスに関する開示
Ⅱ 「コーポレート・ガバナンスの概要」
Ⅲ 「監査の状況」
Ⅳ 「株式の保有状況」
おわりに