令和3年改正法対応 発信者情報開示命令活用マニュアル

中澤 佑一

定価(紙 版):2,970円(税込)

発行日:2023/05/25
A5判 / 212頁
ISBN:978-4-502-46141-5

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本の紹介
2021年改正のプロバイダ責任制限法対応!ネット上の誹謗中傷に対する法的手続きについて、最新判例を踏まえた改正法の要点と、有効な対処法を当事者の立場から解説します。

目次

本書の刊行にあたって 

第1章 発信者情報開示請求の基礎知識
 1 発信者を特定しないと始まらない
 2 発信者を特定する作業のややこしさ
 3 インターネット上での情報発信の仕組み
 4 発信者特定の枠組み
 5 発信者情報開示請求権

第2章 プロバイダ責任制限法を理解する
 1 法律の体系
 2 実体法的理解の前提となる基本的な概念
 3 一般発信者情報の開示請求権の要件
 4 特定発信者情報開示請求権の要件
 5 関連電気通信役務提供者に対する発信者情報開示請求権
 6 発信者情報開示命令
 
第3章 発信者情報開示請求の流れ
 1 初動対応
  1 URLの確認
  2 投稿時期の確認
  3 管理者の調査
 2 ウェブページの証拠化と証拠の保存
  1 最初の段階で証拠を保存しておく必要性
  2 どのような情報を証拠として保存すべきか
  3 保存する方法・手順
 3 権利侵害性の検討
 4 戦略と手続の選択
  1 ルートと手続の種類
  2 本書が推奨する方式
  3 提供命令は非推奨
  4 消去禁止命令の活用場面は限定的
  5 疎明と立証
 5  CPに対する発信者情報開示命令
  1 国際裁判管轄について
  2 国内の裁判管轄
  3 発信者情報開示命令申立て
  4 審理の流れの詳細
  5 意見聴取を踏まえて発信者情報目録の変更をする
  6 申立書の写しの交付と決定の告知方法
 6 AP等に対する発信者情報開示請求
  1 APの特定
  2 APに対する開示請求の手続
  3 APに対する発信者情報開示命令の申立て
  4 申立ての趣旨の方式(発信者の特定方法)
  5 相手方がエンドユーザーと直接の契約関係にない場合
  6 発信者への意見聴取
  7 発信者情報開示命令の発令後
 7 開示された電話番号からの発信者特定
  1 弁護士会照会
  2 照会申出書記載例
  3 保険としてIPルートの裁判外請求も
  4 弁護士に依頼していない場合は?
 8 CP段階で提供命令を用いた場合の流れ
  1 手続の全体像
  2 CPに対する発信者情報開示命令申立書兼提供命令申立書
  3 提供命令で提供されたAPに対する発信者情報開示命令申立て
 9 その他の手続
  1 ガイドラインに沿った開示請求
  2 仮処分
  3 米国ディスカバリーを活用した情報開示

第4章 各サイトの留意点
 1 Twitter
  1 概 要
  2 特定発信者情報開示請求の可否と保有する発信者情報
  3 発信者情報開示命令制度への対応状況
  4 発信者情報目録記載例
  5 発信者情報開示の方式
  6 接続先情報
 2 Google(Googleマップ)
  1 概 要
  2 特定発信者情報開示請求の可否と保有する発信者情報
  3 発信者情報開示命令制度への対応状況
  4 発信者情報目録記載例
  5 接続先情報
 3 Facebook/Instagram
  1 概 要
  2 発信者情報開示命令制度への対応状況
  3 特定発信者情報開示請求の可否と保有する発信者情報
  4 発信者情報目録
  5 発信者情報目録記載例
 4 その他のサイトに関して
  1 Amazon
  2 5ちゃんねる
  3 2ちゃんねる
  4 FC2
  5 爆サイ.com

第5章 書式集
 書式1 発信者情報開示命令申立書(対CP一般発信者情報)
 書式2 発信者情報開示命令申立書(対CP特定発信者情報)
 書式3 発信者情報開示命令申立書兼提供命令申立書(対CP一般発信者情報)
 書式4 発信者情報開示命令申立書兼提供命令申立書(対CP特定発信者情報)
 書式5 管轄上申書
 書式6 委任状
 書式7 発信者情報開示請求書
 書式8 発信者情報開示命令申立書(対AP一般発信者情報)
 書式9 発信者情報開示命令申立書(対AP関連電気通信役務提供者)
 書式10 申立ての趣旨変更申立書(AP段階提供命令)
 書式11 発信者情報開示命令申立書(対AP提供命令経由・一般発信者情報)
 書式12 発信者情報開示命令申立書(対AP提供命令経由・特定発信者情報)




著者紹介

中澤 佑一(なかざわ ゆういち)
[プロフィール]
弁護士。弁護士法人戸田総合法律事務所代表。
IT・知的財産関係法務を中心に活動。

[主な著作]
『保護者のためのあたらしいインターネットの教科書』(共著、中央経済社)、『「ブラック企業」と呼ばせない! 労務管理・風評対策Q&A』(編著、中央経済社)、『最新 プロバイダ責任制限法判例集』(共著、LABO)、『〔改訂版〕ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務』(共著、新日本法規出版)