- 本の紹介
- 「会社法」「商法総則・商行為法」「支払決済法」に続くテキストシリーズ。本書では、会社法における主要論点を選び出し、主に一行問題を設定して演習形式により解説を行う。
目次
Ⅰ 会社法総論
◆会社の法人性・社団性
Ⅰ−１ 法人格否認の法理
Ⅰ−２ 定款記載の目的と会社の権利能力
◆株式会社の基本概念
Ⅰ－３ 少数派株主の保護
Ⅰ−４ 債権者の保護
◆持分会社
Ⅰ−５ 株式会社との比較
Ⅱ 会社の資金調達
◆株式の性質と属性
Ⅱ−１ 株主平等原則
Ⅱ−２ 株主への利益供与の禁止
Ⅱ−３ 準共有
Ⅱ−４ 種類株式
◆新株発行規制
Ⅱ−５ 募集株式の発行
Ⅱ−６ 現物出資規制
Ⅱ−７ 不公正発行
Ⅱ−８ 発行価額の算定
◆株式の譲渡
Ⅱ−９ 譲渡の自由と制限
Ⅱ−10 株式名簿の効力
Ⅱ−11 総株主通知・個別株主通知
◆自己株式
Ⅱ−12 取得規制
Ⅱ−13 違法な取得
◆社債
Ⅱ−14 株式と社債との異同
Ⅱ−15 社債管理者・社債管理補助者
◆その他
Ⅱ−16 株式の併合等
Ⅲ 会社の機関
◆株主総会
Ⅲ−１ 意義と権限・決議事項
Ⅲ−２ 招集手続
Ⅲ−３ バーチャル株主総会
Ⅲ−４ 議決権の行使者
Ⅲ−５ 株主提案権
Ⅲ−６ 取締役等の説明義務
Ⅲ−７ 決議の効力を争う訴え
Ⅲ−８ 決議の瑕疵と既往関係の処理
Ⅲ−９ 決議の瑕疵の連鎖
◆役員の選任・解任
Ⅲ−10 規制の全体像
Ⅲ−11 資格・任期
◆取締役の義務と責任
Ⅲ−12 社外取締役
Ⅲ−13 経営判断の原則
Ⅲ−14 内部統制システムの構築義務
Ⅲ−15 競業避止義務
Ⅲ−16 利益相反取引
Ⅲ−17 従業員の引き抜き
Ⅲ−18 報酬規制
Ⅲ−19 エクイティ報酬
Ⅲ−20 対会社責任
Ⅲ−21 株主代表訴訟
Ⅲ−22 役員等の責任の免除
Ⅲ−23 多重代表訴訟
Ⅲ−24 対第三者責任
Ⅲ−25 登記簿上の取締役
Ⅲ−26 会社補償・D&O保険
◆取締役会・代表取締役
Ⅲ−27 招集手続・決議方法
Ⅲ−28 重要な財産の処分
Ⅲ−29 代表取締役の解職と特別利害関係該当性
Ⅲ−30 表見代表取締役
◆監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社
Ⅲ−31 指名委員会等設置会社と監査役（会）設置会社の異同
Ⅲ−32 ２種類の委員会設置会社の異同
◆監査役
Ⅲ−33 監査権限
Ⅲ−34 会計限定監査役
Ⅲ−35 会計監査人との連携
Ⅲ−36 会計参与
◆違法配当・会計帳簿閲覧請求権
Ⅲ−37 違法配当
Ⅲ−38 会計帳簿閲覧請求権
Ⅳ 設立・解散と組織再編
◆設立・解散
Ⅳ−１ 発起人
Ⅳ−２ 財産引受け
Ⅳ−３ 仮装の払込み
Ⅳ−４ 株式会社の解散
◆組織再編
Ⅳ−５ 事業譲渡と会社分割
Ⅳ−６ 商号の続用
Ⅳ−７ 株式買取請求権
Ⅳ−８ 不公正な合併比率
Ⅳ−９ 労働者保護
Ⅳ−10 濫用的会社分割
Ⅳ－11 キャッシュ・アウト
Ⅳ−12 株式価格の算定
Ⅳ−13 株式交換・株式移転
Ⅳ－14 株式交付
