現場の疑問に答える会計シリーズ/3Q&A金融商品の会計実務〈第2版〉

EY新日本有限責任監査法人
定価:3,300円(税込)

発行日:2023/01/31
A5判 / 236頁
ISBN:978-4-502-45011-2

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本の紹介
金融商品会計の基本から金銭の信託、デリバティブ取引、ヘッジ会計、複合金融商品まで網羅的に解説。時価算定基準・適用指針等をフォロー。IFRSとの差異一覧、用語集も付す。

目次

第1章 金融商品会計の概要
 Q1-1 会計基準等の種類
 Q1-2 金融資産の範囲
 Q1-3 有価証券の範囲
 Q1-4 金融負債の範囲
 Q1-5 金融商品会計基準の対象範囲

第2章 金融資産・負債の発生および消滅の認識
 Q2-1 発生の認識
 Q2-2 金融資産の消滅
 Q2-3 金融負債の消滅
 Q2-4 消滅の会計処理
 Q2-5 クロス取引と金融資産の消滅
 Q2-6 ローン・パーティシペーションと金融資産の消滅
 Q2-7 デット・アサンプションと金融負債の消滅

第3章 債権・貸倒見積高の算定
 Q3-1 債権の評価
 Q3-2 貸倒見積高の算定(概要)
 Q3-3 貸倒見積高の算定(一般債権)
 Q3-4 貸倒見積高の算定(貸倒懸念債権)
 Q3-5 貸倒見積高の算定(破産更生債権等)
 Q3-6 貸倒実績がない場合
 Q3-7 債権の未収利息
 Q3-8 暗号資産の評価

第4章 有価証券
 Q4-1 有価証券の保有目的による区分とその評価方法
 Q4-2 評価差額に係る税効果会計の適用
 Q4-3 付随費用・取得関連費用の取扱い
 Q4-4 有価証券の減損処理
 Q4-5 投資損失引当金の計上
 Q4-6 子会社株式および関連会社株式以外の関係会社株式の期末評価
 Q4-7 将来売却を予定しているその他有価証券
 Q4-8 減損処理したその他有価証券の税効果
 Q4-9 減損処理における切放し法と洗替え法
 Q4-10 市場価格のない株式の評価方法
 Q4-11 有価証券の保有目的区分の変更

第5章 金銭の信託
 Q5-1 金銭の信託とは
 Q5-2 金銭の信託を利用するメリット
 Q5-3 金銭の信託の保有目的別の会計処理
 Q5-4 金銭の信託を「その他有価証券」に区分する要件
 Q5-5 金銭の信託で保有する有価証券と自己で保有する有価証券がある場合

第6章 デリバティブ取引
 Q6-1 デリバティブ取引の概要
 Q6-2 デリバティブ取引のリスク管理
 Q6-3 有価証券について受渡期間が通常より長い場合の取扱い
 Q6-4 デリバティブ取引の開示

第7章 ヘッジ会計
 Q7-1 ヘッジ会計の概要
 Q7-2 ヘッジ有効性の評価
 Q7-3 繰延ヘッジの会計処理
 Q7-4 時価ヘッジの会計処理
 Q7-5 金利スワップの特例処理
 Q7-6 予定取引に係るヘッジ会計の適用
 Q7-7 ヘッジ会計の中止と終了
 Q7-8 デリバティブ取引以外の取引をヘッジ手段とすることの可否
 Q7-9 包括ヘッジ
 Q7-10 満期保有目的の債券のヘッジ
 Q7-11 為替変動リスクのヘッジ
 Q7-1 連結会社間取引に係るヘッジ会計の適否
 Q7-13 オプションの時間的価値およびプレミアム・ディスカウントの処理
 Q7-14 税効果会計上の留意点
 Q7-15 ヘッジ会計の開示

第8章 複合金融商品
 Q8-1 複合金融商品の定義
 Q8-2 払込資本を増加させる可能性のある部分を含む場合と含まない場合
 Q8-3 払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品の会計処理
 Q8-4 その他の複合金融商(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)の会計処理

第9章 金融商品の時価の算定
 Q9-1 時価の定義
 Q9-2 時価の算定方法
 Q9-3 第三者から入手した相場価格
 Q9-4 取引の数量または頻度が著しく低下している場合の時価

第10章 金融商品の時価等の開示
 Q10-1 金融商品の時価等の開示の範囲
 Q10-2 注記事項

巻末付録
1 IFRSとの差異一覧
2 Keyword

著者紹介

EY新日本有限責任監査法人(いーわいしんにほんゆうげんせきにんかんさほうじん)