過年度遡及に伴う「比較情報」の実務
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- 過年度遡及会計基準の適用に伴い、新設された比較情報について、実務上論点となる事項を設例を用いてわかりやすく解説。本決算での留意点も解説した24年3月決算の必携書。
目次
過年度遡及に伴う「比較情報」の実務
目次
第１章 比較情報の導入
１ 比較情報導入の経緯および定義
（1） 比較情報導入の経緯および定義
（2） 比較情報の具体例
２ 海外における比較情報の取扱い
（1） IFRSにおける取扱い
（2） 米国会計基準における取扱い
３ 監査意見書における記載
４ 過年度遡及会計基準との関係
（1） 過年度遡及会計基準の概要
（2） 具体的な会計上の取扱い
（3） 過年度遡及会計基準の公表に伴う，他の改正会計基準等の
改正
（4） 過年度遡及会計基準の公表に伴う四半期財務諸表における
取扱いについて
５ 関係する開示規則等の概要
（1） 年度における比較情報の開示規則
（2） 四半期および中間期における比較情報の開示規則
第２章 比較情報の開示にあたっての実務上の論点と本決算に
おける留意点
１ 貸借対照表
（1） 会計方針の変更の場合
（2） 表示方法の変更の場合
２ 損益計算書
（1） 会計方針の変更の場合
（2） 表示方法の変更の場合
３ 包括利益計算書
（1） 会計方針の変更について
（2） 表示方法の変更について
４ 株主資本等変動計算書
（1） 会計方針の変更の場合
（2） 表示方法の変更の場合
５ キャッシュ・フロー計算書
（1） 会計方針の変更の場合
（2） 表示方法の変更の場合
６ 注記事項
（1） 注記事項の比較情報
（2） 定量的な情報
（3） 定性的な情報
７ 四半期における比較情報
（1） 四半期における比較情報
（2） 四半期の注記事項における比較情報
（3） セグメント区分の変更
（4） 連結子会社がなくなった場合
８ 中間期における比較情報
（1） 中間期における比較情報
（2） 中間貸借対照表の表示方法の継続性
（3） 中間貸借対照表の注記事項における比較情報
９ その他の論点
（1） セグメント情報
（2） 連結の範囲または持分法適用の範囲の変更，連結子会社の
決算期の変更等
（3） 子会社を取得し連結した場合
（4） 組織再編
（5） 貸倒引当金戻入益の比較情報導入初年度の取扱い
第３章 比較情報の事例分析
１ 導入初年度の四半期の事例
（1） 財務諸表本表の比較情報の事例
（2） 定量的注記の比較情報の事例
（3） 定性的注記の比較情報の事例
（4） セグメント情報の注記の事例
２ 海外の事例
第４章 比較情報の監査上の論点
１ 監査基準における比較情報
（1） わが国の監査基準と国際監査基準
（2） 過年度遡及会計基準の適用に伴う監査基準の改訂
２ 監査基準委員会報告書710
「過年度の比較情報―対応数値と比較財務諸表」
（1） 監査基準と監査基準委員会報告書
（2） 監査基準委員会報告書710
「過年度の比較情報―対応数値と比較財務諸表」
３ 監査上の実務における論点
（1） 会社法計算書類の監査
（2） 比較財務諸表方式の適用
（3） 金融商品取引法における訂正報告との関係
著者プロフィール
＜編者紹介＞
有限責任 あずさ監査法人
有限責任 あずさ監査法人は，全国主要都市に約5,800名の人員を擁し，監査や各種証明業務をはじめ，財務関連アドバイザリーサービス，株式上場支援などを提供しています。
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