- 本の紹介
- 令和元年会社法改正で創設されたＭ＆Ａの新手法を、法務省で立案に携わった著者が詳細に解説。他のＭ＆Ａ手法との相違は、金商法・独禁法等の周辺の規制との関連も詳述。
目次
Ⅰ 株式交付とは
１ 株式交付の概要
２ 株式を対価とする他の買収手法との比較
３ 株式交付の手続の概要
Ⅱ 会社法上の手続
１ 概要
２ 株式交付計画
［１］ 総論
［２］ 下限の定め
［３］ 対価の定め
［４］ 新株予約権の取得
［５］ 譲渡しの申込みの期日・効力発生日
［６］ その他
３ 事前備置
４ 株主総会の承認
５ 債権者保護手続
６ 株主宛通知・公告
７ 株式交付子会社の株式等の譲渡しの申込み等の手続
８ 株式買取請求
９ 差止め
10 効力発生日の変更・中止
11 効力の発生・登記
12 事後備置
13 無効の訴え
Ⅲ 振替法上の手続
Ⅳ 金融商品取引法上の手続
１ 公開買付規制
［１］ 公開買付けの基本的概念
［２］ 株式交付における公開買付規制の適用
［３］ 株式交付を用いた公開買付けの条件等に関する問題
［４］ 株式交付を用いた公開買付けにおける会社法等の手続のタ
イミングに関する問題
［５］ 株式交付を用いた公開買付けの開示に関する問題
［６］ その他の問題
２ 募集規制
［１］ 募集規制の基本的概念
［２］ 株式交付における募集規制の適用
［３］ 開示に関する問題
３ インサイダー取引規制，フェア・ディスクロージャー・ルール
４ 大量保有規制
５ その他金融商品取引法に関する問題
Ⅴ 適時開示・上場規則
Ⅵ その他
