- 本の紹介
- 中国の個人情報保護に関する現行法制を踏まえて、日本企業が留意すべき対応ポイントを解説。実務の動向や行政当局の担当官および裁判官の考え方をつかむ上でも参考になる。
目次
第1章 個人情報保護の基礎知識
1-1 個人情報保護に関する立法
1-2 個人情報保護法の適用範囲
1-3 個人情報の定義と分類
1-4 主管当局およびその職責
1-5 個人情報保護の原則
1-6 データ安全管理三法
第2章 個人情報の取扱規制
2-1 個人情報取扱者
2-2 個人情報の取扱い
2-3 個人情報主体の権利
2-4 個人情報取扱者の義務
2-5 公開済みの個人情報の取扱い
2-6 個人情報保護ポリシー
第3章 特定の人の個人情報保護
3-1 従業員の個人情報保護
3-2 消費者の個人情報保護
3-3 児童の個人情報保護
3-4 死者の個人情報保護
第4章 特定の活動における個人情報保護
4-1 M&Aにおける個人情報保護
4-2 不正調査における個人情報保護
4-3 アプリによる個人情報の取扱い
4-4 公共の場所での個人情報の収集
4-5 個人情報の越境移転
第5章 個人情報保護をめぐる法的責任
5-1 民事責任
5-2 行政責任
5-3 刑事責任
第6章 個人情報保護の実務対応
6-1 通報および不正調査
6-2 コンプライアンス不起訴制度の利用
6-3 企業における個人情報保護対策
第7章 主要法規
第1 憲法における個人情報保護の根拠
第2 個人情報保護法
第3 民法典における個人情報保護の規制
第4 データ安全法
第5 ネットワーク安全法における個人情報保護の規制
第6 電子商取引法における個人情報保護の規制
第7 消費者権益保護法における個人情報保護の規制
第8 顔認証技術を使用した個人情報の取扱規制
第9 刑法における個人情報保護の規制
第10 個人情報侵害刑事事件における個人情報保護の規制
第11 個人情報保護ポリシーのテンプレート
第12 個人情報越境移転の標準契約に関する規定（意見募集稿）
第13 データ越境移転安全評価弁法
