過年度遡及処理の会計・法務・税務〈第2版〉

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新日本有限責任監査法人
森・濱田松本法律事務所
新日本アーンストアンドヤング税理士法人
定価:4,840円(税込)

発行日:2012/01/27
A5判 / 484頁
ISBN:978-4-502-44710-5

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本の紹介
過年度遡及会計基準適用に伴う法務・会計・税務上の対応を解説した最新版。23年度税制改正等最新の制度改正をフォローすると共に、多く寄せられた質問等をQ&Aで解説。

目次


過年度遡及処理の会計・法務・税務(第2版)
目次

 はじめに

第1部「過年度遡及処理」の概要
 第1章 会計基準設定の経緯と適用時期
  1 会計基準設定の経緯
  2 検討の範囲
  3 適用時期

 第2章 会計基準の概要
  1 会計上の取扱いと用語の定義
  2 会計方針の変更の取扱い
  3 表示方法の変更の取扱い
  4 会計上の見積りの変更の取扱い
  5 会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが
    困難な場合
  6 過去の誤謬の取扱い

 第3章 四半期財務諸表における取扱い
  1 基本的な考え方
  2 会計方針の変更
  3 表示方法の変更
  4 会計上の見積りの変更
  5 過去の誤謬の訂正

 第4章 中間財務諸表における取扱い
  1 基本的な考え方
  2 会計方針の変更
  3 表示方法の変更
  4 会計上の見積りの変更
  5 過去の誤謬の訂正

 第5章 関連するその他の会計基準等の改正
  1 在外子会社等の会計処理関係
  2 繰延資産関係
  3 1株当たり当期純利益関係
  4 株主資本等変動計算書関係
  5 セグメント情報関係
  6 連結財務諸表に関する会計基準
  7 連結キャッシュ・フロー計算書の実務指針
  8 外貨建取引等実務指針
  9 研究開発費及びソフトウェア実務指針
  10 金融商品実務指針等
  11 税効果会計
  12 役員退職慰労引当金等の取扱い
  13 債務保証損失引当金の取扱い
  14 諸税金に関する取扱い
  15 追加情報の注記
  16 正当な理由による会計方針の変更等
  17 減価償却に関する取扱い
  18 中間財務諸表と年度財務諸表との首尾一貫性

 第6章 開示および監査制度との関係
  1 有価証券報告書における開示
  2 四半期報告書における開示
  3 半期報告書における開示
  4 会社法の計算書類における開示
  5 監査への影響
  6 内部統制報告制度

第2部 「会計上の変更」への対応
 第1章 法務上の取扱い
  1 会計上の変更による過年度遡及処理と過去の誤謬による
     過年度遡及処理
  2 会計上の変更による過年度遡及処理と金融商品取引法
  3 会計上の変更による過年度遡及処理と会社法
  4 期末残高と期首残高の連続と断絶についての理解

 第2章 会計上の取扱い
  1 会計方針の変更に係る会計処理・表示上の取扱い
  2 その他の会計上の変更に係る会計処理・表示上の取扱い
  3 会計上の変更に係る実務上の取扱い
  4 会計上の変更に係る監査上の取扱い
  5 会計上の変更と内部統制の関係

 第3章 税務上の取扱い
  1 過年度遡及会計基準の導入に伴う税制改正
  2 過年度遡及処理と関連法令
  3 過年度遡及処理と税務上の取扱い
  4 会計上の変更への税務上の対応

 第4章 設例検討
  1 設例1 会計方針の変更①〜棚卸資産の評価方法を総平均法
     から先入先出法へと変更するケース〜
  2 設例2 会計方針の変更②〜棚卸資産の評価方法を先入先出
     法から総平均法へと変更するケース〜
  3 設例3 会計方針の変更③〜ポイント制度に係る会計処理を発
     生時費用処理から引当金方式へと変更するケース〜
  4 設例4 会計方針の変更④(会計方針の変更を会計上の見積り
     の変更と区分することが困難な場合1)〜固定資産の減価償
     却方法を定率法から定額法へと変更し,同一期に税務上の減
     価償却方法も変更したケース〜
  5 設例5 会計方針の変更⑤(会計方針の変更を会計上の見積り
     の変更と区分することが困難な場合2)〜固定資産の減価償
     却方法を定額法から定率法へと変更し,同一期に税務上の減
     価償却方法も変更したケース〜
  6 設例6 会計上の見積りの変更
     〜固定資産の耐用年数の変更〜

第3部 「過去の誤謬」への対応
 第1章 法務上の取扱い
  1 過去の誤謬による過年度遡及処理と金融商品取引法
  2 過去の誤謬による過年度遡及処理と会社法

 第2章 会計上の取扱い
  1 会計上の取扱い
  2 誤謬における重要性の考え方
  3 会計上の見積りの変更と過去の誤謬の訂正
  4 監査上の取扱い
  5 内部統制監査との関係
  6 その他の開示事項

 第3章 税務上の取扱い
  1 修正申告および更正の請求
  2 粉飾決算に対する法人税法上の取扱い

 第4章  国内事例の分析─実例から見る「過去の誤謬」への対応
  1 調査の概要
  2 調査結果の分析

第4部 国際的な会計基準との比較
 1 会計基準の設定の状況
 2 会計方針の変更の取扱い
 3 表示方法の変更
 4 会計上の見積りの変更
 5 誤謬の訂正

第5部 実務上の論点Q&A
 1 会計方針の変更
 2 比較情報
 3 会計処理
 4 過去の誤謬の訂正
 5 その他開示

 索  引

著者プロフィール <編者紹介>
新日本有限責任監査法人

森・濱田松本法律事務所

新日本アーンスト アンドヤング税理士法人






















著者紹介

新日本有限責任監査法人(しんにほんゆうげんせきにんかんさほうじん)

森・濱田松本法律事務所(もり・はまだまつもとほうりつじむしょ)

新日本アーンストアンドヤング税理士法人(しんにほんあーんすとあんどやんぐぜいりしほうじん)