- 本の紹介
- 共同開発研究の開始から終了まで、契約上・実務上の留意点を時系列で解説した好評書の最新版。スタートアップとの案件における留意点や最新裁判例を追記。６種の書式例を収録。
目次
はしがき
第 １ 章 共同研究開発とは
第１節 共同研究開発の意義・類型
第２節 共同研究開発を巡る近時の動き
第３節 共同研究開発のメリット・デメリット
第４節 他の共同形態との比較
第 ２ 章 共同研究開発の進め方
１ 共同研究開発のパートナー探索・候補選定
２ 秘密保持契約
３ （場合によって）レター・オブ・インテント，フィージビリティ・スタディ契約
４ 共同研究開発契約交渉・締結
５ 共同研究開発の遂行
６ 成果に基づく事業遂行
第 ３ 章 共同研究開発初期段階
第１節 秘密保持契約
１ 秘密保持契約を締結する目的と必要性
２ 秘密保持契約の内容と検討のポイント
第２節 フィージビリティ・スタディ契約
１ フィージビリティ・スタディとは
２ フィージビリティ・スタディ契約の内容
第３節 レター・オブ・インテント
１ レター・オブ・インテントとは
２ レター・オブ・インテントの目的・内容・形式
３ レター・オブ・インテントの法的拘束力
４ レター・オブ・インテントの例
第４節 独占禁止法上の問題点
１ 検討すべき市場
２ 共同研究開発自体による独占禁止法上の問題
３ 他の事業者の参加の制限
４ ケーススタディ
第 ４ 章 共同研究開発契約の締結段階
第１節 共同研究開発契約
１ 目的と必要性
２ 共同研究開発契約のポイント
３ 共同研究開発契約書の条項解説
第２節 成果の取扱い
１ 使用者（企業）の権利取得に伴うデフォルトルール（法律上のルール）
２ 成果の取決めに関する留意点
第３節 独占禁止法に関連する実務上の諸問題
１ はじめに
２ 目的，役割・費用分担，情報開示等
３ 他の研究開発の制限等
４ 既存技術の取扱いの制限
５ 競合製品等の生産・販売の制限
６ 共同研究開発の成果の帰属等
７ 共同研究開発の成果の秘密保持義務，改良発明等
８ 共同研究開発の成果である技術を利用した製品の取扱い
９ 共同研究開発に伴う情報交換
10 ケーススタディ
第 ５ 章 大学・研究機関との産学連携，外国企業やスタートアップとの共同研究開発
第１節 大学・研究機関との共同研究開発
１ はじめに
２ 大学等との共同研究開発案件に臨む際の基本的視座
３ 共同研究開発契約時点における成果取扱いに関する取決め
Q&A 大学との共同研究開発における成果の譲り受け
Q&A 共有成果の実施に関する大学の責任免除
４ 企業による独占的実施権の維持
５ 不実施補償
６ 特許に関する費用負担
第２節 外国企業との共同研究開発
１ 成果の取扱い―共有法制
２ 共有成果の取扱い―テリトリーによる製造販売事業の区分
３ 成果に関する第１国出願ルール
４ 輸出管理規制
５ 言語
６ 準拠法
７ 紛争解決
８ 外国における競争法
第３節 スタートアップとの共同研究開発
１ はじめに―事業会社とスタートアップとの共同研究開発の基本的視座
２ 独占禁止法上の留意点
３ 事業会社とスタートアップとの共同研究開発契約における交渉のポイント
第 ６ 章 共同研究開発の遂行段階における留意点
第１節 役割遂行
Q&A 試作品の品質評価
Q&A システム開発案件におけるトラブル発生責任の解明
第２節 計画・進捗管理
第３節 情報管理
第４節 費用管理
第 ７ 章 共同研究開発終了段階
第１節 はじめに
第２節 共同研究開発終了時において行うべき一般的処理
１ 成果の確認（有無・内容）
２ 成果の帰属の取決め
３ 成果の実施・利用条件の取決め
４ 今後における同一・類似テーマの研究開発実施のあり方に関する取決め
５ 秘密情報の返還
６ 費用の精算
第３節 終了原因に応じた処理
１ 期間満了の場合
２ 合意解約の場合
３ 中途解約の場合
４ 解除事由による契約解除の場合
第４節 共同研究開発後の事業化
１ 事業化のスキーム
２ 成果を利用した取引関係
３ 成果のライセンス
４ 共同研究開発組織による事業化
第 ８ 章 共同研究開発に関する裁判例
第１節 共同研究開発契約の成否および契約締結に至らなかった場合
の責任に関する争い
第２節 共同研究開発契約における当事者の義務の履行・不履行に関
する争い
