四半期報告書の実務〈第３版〉―会計処理と開示の総合解説
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- 政府の新成長戦略の一環として開示内容が大幅に簡素化された四半期報告制度の全容を解説した大改訂版。過年度遡及などの新基準をカバーし、ＩＡＳ34号「中間財務報告」の新章も設ける。
目次
四半期報告書の実務<第３版>
―会計処理と開示の総合解説
目次
第１章 四半期報告制度の概要
1. 四半期報告制度の導入までの経緯
⑴ 東京証券取引所のマザーズ上場会社への要請
⑵ 東京証券取引所のその他の上場会社への要請
⑶ 金商法に基づく四半期情報開示制度への動き
2. 四半期報告制度の簡素化
⑴ 四半期報告制度簡素化の経緯
⑵ 四半期報告制度簡素化の方向性
3. 金商法における四半期報告制度の概要
⑴ 四半期報告書を提出しなければならない会社
⑵ 四半期報告書と半期報告書の関係
⑶ 四半期報告書の記載内容
⑷ 「四半期財務諸表に関する会計基準」の概要
⑸ 特定の事業を行う会社が追加的に求められる開示 ……ほか
4. 海外の四半期報告制度
⑴ 米国の四半期報告制度
⑵ EU(欧州連合)の状況
第２章 四半期財務諸表の会計処理
1. 会計処理の基本的な考え方
⑴ 四半期財務諸表の基本的な性格
⑵ 個別財務諸表基準性の原則
⑶ 四半期決算手続
2. 会計処理の原則および手続
⑴ 四半期特有の会計処理と簡便的な会計処理
⑵ 収益の認識および測定
⑶ 費用の認識および測定
⑷ 外貨換算
⑸ 債権 ……ほか
第３章 四半期財務諸表の開示
1. 四半期財務諸表の開示規則等
⑴ 開示規則等
⑵ 四半期報告書のXBRL化
2. 四半期財務諸表作成に関する留意事項
⑴ 四半期財務諸表作成に関する基本的な考え方
3. 四半期財務諸表の注記事項
⑴ 四半期財務諸表における注記の基本的な考え方
⑵ 注記事項の記載対象期間
⑶ 個々の注記事項における留意事項
4. 任意開示項目に関する継続性の取扱い
⑴ 基本財務諸表と注記事項との関係
⑵ 年度内の開示の首尾一貫性
⑶ 年度間の開示の首尾一貫性
第４章 四半期報告制度における非財務情報の開示
1. 四半期報告書の概要
2. 四半期報告書の記載様式
3. 四半期様式の平成23年改正
4. 四半期報告書に記載する各項目の内容
⑴ 主要な経営指標等の推移
⑵ 事業の内容
⑶ 事業等のリスク
⑷ 経営上の重要な契約等
⑸ 財政状態，経営成績およびキャッシュフローの状況の分析
……ほか
5. 確認書
⑴ 表紙
⑵ 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項
⑶ 特記事項
6. 米国における四半期報告書の記載事項
⑴ form10-Qの記載事項
⑵ Item1：財務諸表
⑶ Item2：経営者による財政状態および経営成績の討議ならびに
分析
⑷ Item3：市場リスクに関する定量的および定性的開示
⑸ Item4：内部統制および手続 ……ほか
第５章 会社法臨時計算書類と四半期報告
1. 臨時計算書類制度の概要
2. 臨時計算書類制度制定の背景
⑴ 臨時計算書類制度の目的
⑵ 四半期配当との関係
⑶ 臨時計算書類の構成
⑷ 臨時計算書類の作成期間
⑸ 臨時計算書類確定の流れ ……ほか
3. 臨時計算書類と四半期報告との関係
4. 臨時計算書類制度の活用に向けての課題
第６章 平成23年度から適用される新会計基準
1. 「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
⑴ 概要
⑵ 四半期財務諸表における遡及適用
⑶ 適用初年度における取扱い
2. 包括利益会計基準
⑴ 「包括利益の表示に関する会計基準」の概要
⑵ 包括利益会計基準の適用初年度および翌連結会計年度の
取扱い
第７章 四半期レビュー制度
1. 四半期レビュー制度の設定の経緯と目的
⑴ 四半期レビュー制度の設定までの経緯
⑵ 四半期レビュー制度の目的
2. レビュー基準の国際比較
3. 四半期レビューの概要
4. 四半期レビュー契約の締結
5. 四半期レビュー手続
⑴ 四半期レビュー計画の立案
⑵ 重要性の基準値
⑶ 内部統制を含む，企業および企業環境の理解
⑷ 質問，分析的手続その他のレビュー手続
⑸ 他の監査人の利用 ……ほか
6. レビュー手続により発見した虚偽表示の評価および審査
7. 経営者からの書面による確認
⑴ 必須記載事項
⑵ その他の記載事項
8. 四半期レビュー報告書
9. 「四半期レビューに関する実務指針」の改正についての公開草案
⑴ 比較情報に係る四半期レビュー手続
⑵ 改正後の四半期レビュー報告書
第８章 四半期決算の実務上の留意点
1. 四半期決算における留意点
⑴ 決算スケジュール
⑵ 会計方針の確認
⑶ 連結決算における事前留意事項
⑷ 実務上の作業における留意点
2. 四半期報告の開示用情報収集における準備事項
⑴ 重要性による判断
⑵ 各注記における留意事項
第９章 IFRSにおける四半期報告書
1. IFRSに基づいた四半期報告書の開示
⑴ 一般的要件
⑵ 四半期報告書に係る取扱い
2. IAS第34号「中間財務報告」
⑴ 目的および範囲
⑵ 中間財務報告書の様式および内容
⑶ 認識および測定
著者プロフィール
<編者紹介>
あらた監査法人
PwC（プライスウォーターハウスクーパース）のメンバーファームとして，日本の法定監査（会社法，金融商品取引法）のみならず，海外の会計，監査等の基準に対応した国際的なアシュアランス業務を提供している。
また，財務報告（内部統制関連業務を含む），株式公開，リスク・レギュラトリーといった専門性の高い分野についてはアドバイザリー業務を提供している。
国内３都市（東京，名古屋，大阪）に事務所を設置し，約2,000名の人員を有している。
会計，監査およびアドバイザリーにおいてPwC の手法に完全に準拠した国際的なベスト・プラクティスを採用し，PwC のグローバルネットワークで培われた経験，専門知識，リソースを活用し，日本において国内企業および国際企業に対して，国際水準の監査およびアドバイザリー・サービスを提供している。
- 担当編集者コメント
- 第１・第３四半期キャッシュ・フロー計算書の開示を不要としたり，注記事項を一部削除するなど大幅な簡素化となった四半期報告制度。一方で，包括利益や過年度遡及基準など新基準が適用となります。そんな錯綜しがちな実務を整理するのに本書は一役買います！
