- 本の紹介
- 組織再編税制と事業承継税制について、実務で遭遇しないケースを外し、最低限押さえておくべきことだけを解説した入門書。令和４年度税制改正までをフォローした最新版！
目次
第1編 組織再編
第 1 章 合併は「吸収合併」「グループ内」「5年超」を理解する
1 合併とは
2 ほとんどの合併は「グループ内」の「適格合併」
3 ほとんどの合併では繰越欠損金，特定資産譲渡等損失の制限は生じない
4 非適格合併を避けなければいけない理由
5 実務上の留意事項
6 包括的租税回避防止規定
7 その他諸税
8 会計処理
9 会計・税務から見た合併契約書の確認ポイント
10 法人税確定申告書の作成
11 届出書の提出
第 2 章 会社分割は「グループ内」「5年超」を理解する
1 会社分割とは
2 会社分割はグループ内再編だけ理解しよう
3 ほとんどの適格分割では繰越欠損金，特定資産譲渡等損失の制限は生じない
4 実務上の留意事項
5 分割の日が祝祭日である場合
6 その他諸税
7 会計処理
8 会計・税務から見た分割契約書，分割計画書の確認ポイント
9 法人税確定申告書の作成
10 届出書の提出
第 3 章 現物出資はほとんど経験しない
1 現物出資とは
2 個人からの現物出資
3 DESのリスク
第 4 章 現物分配，株式分配はほとんど経験しない
1 現物分配，株式分配とは
2 内国法人への現物分配
3 個人への現物分配
第 5 章 株式交換・移転，スクイーズアウトは税制適格要件のみを理解する
1 株式交換・移転とは
2 非適格株式交換・移転が行われていない理由
3 代替的な手法としてのスクイーズアウト
4 完全子法人の株主の処理
5 完全親法人の処理
6 会計・税務から見た株式交換契約書，株式移転計画書（契約書）の確認ポイント
第 6 章 事業譲渡は資産の取得のみを理解する
1 事業譲渡とは
2 法人税法上の処理
3 中古固定資産
4 一括償却資産
5 未経過固定資産税
6 流通税
第 7 章 譲渡損益の繰延べはほとんど経験しない
第 8 章 資本等取引は時価取引のみを理解する
1 増 資
2 減 資
3 法定準備金の取崩し
4 利益剰余金の配当
5 資本剰余金の配当
6 自己株式の取得
7 株式交付
第 9 章 解散及び清算は特例欠損金と事業税を理解する
1 みなし事業年度の特例
2 確定申告書の提出期限
3 解散法人の取扱い
4 株主の取扱い
5 債権者の取扱い
第 10 章 子会社支援は第2会社方式のみを理解する
1 第2会社方式しか採用されていない理由
2 完全子会社に対する支援
3 実務上の処理
第 11 章 グループ通算制度は時価評価課税と繰越欠損金を理解する
1 グループ通算制度の基本的な考え方
2 グループ通算制度の適用範囲
3 グループ通算制度の承認の申請書
4 グループ通算制度の申告及び納付
5 課税所得の計算
6 地方税の取扱い
7 グループ通算制度の開始または加入
8 グループ通算制度からの離脱または取止め
第 12 章 次へのステップのために
1 組織再編税制をさらに理解するために
2 共同事業を行うための適格合併について理解する
3 支配関係が生じてから5年以内の合併について理解する
4 みなし共同事業要件を満たすことができなかったら
5 欠損等法人について理解する
第2編 事業承継
第 1 章 取引相場のない株式の評価は，原則的評価方式と特例的評価方式を理解する
1 相続税法
2 法人税法
3 所得税法
第 2 章 相続時精算課税制度は，適用要件と非課税枠のみを理解する
第 3 章 事業承継税制を適用したら二次相続以降も適用する必要がある
1 制度の概要／227
2 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の特例制度
3 非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例制度
4 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度
5 次へのステップのために