これだけ!組織再編&事業承継税制〈第3版〉

佐藤 信祐
長谷川 太郎

定価(紙 版):3,190円(税込)

発行日:2022/07/05
A5判 / 260頁
ISBN:978-4-502-43291-0

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本の紹介
組織再編税制と事業承継税制について、実務で遭遇しないケースを外し、最低限押さえておくべきことだけを解説した入門書。令和4年度税制改正までをフォローした最新版!

目次

第1編 組織再編
第 1 章 合併は「吸収合併」「グループ内」「5年超」を理解する

 1 合併とは
 2 ほとんどの合併は「グループ内」の「適格合併」
 3 ほとんどの合併では繰越欠損金,特定資産譲渡等損失の制限は生じない
 4 非適格合併を避けなければいけない理由
 5 実務上の留意事項
 6 包括的租税回避防止規定
 7 その他諸税
 8 会計処理
 9 会計・税務から見た合併契約書の確認ポイント
 10 法人税確定申告書の作成
 11 届出書の提出

第 2 章 会社分割は「グループ内」「5年超」を理解する
 1 会社分割とは
 2 会社分割はグループ内再編だけ理解しよう
 3 ほとんどの適格分割では繰越欠損金,特定資産譲渡等損失の制限は生じない
 4 実務上の留意事項
 5 分割の日が祝祭日である場合
 6 その他諸税
 7 会計処理
 8 会計・税務から見た分割契約書,分割計画書の確認ポイント
 9 法人税確定申告書の作成
 10 届出書の提出

第 3 章 現物出資はほとんど経験しない
 1 現物出資とは
 2 個人からの現物出資
 3 DESのリスク

第 4 章 現物分配,株式分配はほとんど経験しない
 1 現物分配,株式分配とは
 2 内国法人への現物分配
 3 個人への現物分配

第 5 章 株式交換・移転,スクイーズアウトは税制適格要件のみを理解する
 1 株式交換・移転とは
 2 非適格株式交換・移転が行われていない理由
 3 代替的な手法としてのスクイーズアウト
 4 完全子法人の株主の処理
 5 完全親法人の処理
 6 会計・税務から見た株式交換契約書,株式移転計画書(契約書)の確認ポイント

第 6 章 事業譲渡は資産の取得のみを理解する
 1 事業譲渡とは
 2 法人税法上の処理
 3 中古固定資産
 4 一括償却資産
 5 未経過固定資産税
 6 流通税

第 7 章 譲渡損益の繰延べはほとんど経験しない

第 8 章 資本等取引は時価取引のみを理解する
 1 増 資
 2 減 資
 3 法定準備金の取崩し
 4 利益剰余金の配当
 5 資本剰余金の配当
 6 自己株式の取得 
 7 株式交付

第 9 章 解散及び清算は特例欠損金と事業税を理解する
 1 みなし事業年度の特例
 2 確定申告書の提出期限
 3 解散法人の取扱い
 4 株主の取扱い
 5 債権者の取扱い

第 10 章 子会社支援は第2会社方式のみを理解する
 1 第2会社方式しか採用されていない理由
 2 完全子会社に対する支援
 3 実務上の処理

第 11 章 グループ通算制度は時価評価課税と繰越欠損金を理解する
 1 グループ通算制度の基本的な考え方
 2 グループ通算制度の適用範囲
 3 グループ通算制度の承認の申請書
 4 グループ通算制度の申告及び納付
 5 課税所得の計算
 6 地方税の取扱い
 7 グループ通算制度の開始または加入
 8 グループ通算制度からの離脱または取止め

第 12 章 次へのステップのために
 1 組織再編税制をさらに理解するために
 2 共同事業を行うための適格合併について理解する
 3 支配関係が生じてから5年以内の合併について理解する
 4 みなし共同事業要件を満たすことができなかったら
 5 欠損等法人について理解する

第2編 事業承継
第 1 章 取引相場のない株式の評価は,原則的評価方式と特例的評価方式を理解する

 1 相続税法
 2 法人税法
 3 所得税法

第 2 章 相続時精算課税制度は,適用要件と非課税枠のみを理解する

第 3 章 事業承継税制を適用したら二次相続以降も適用する必要がある
 1 制度の概要/227
 2 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の特例制度
 3 非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例制度
 4 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度
 5 次へのステップのために

著者紹介

佐藤 信祐(さとう しんすけ)
[プロフィール]
公認会計士,税理士,博士(法学)
公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所所長
平成11年 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社
平成13年  公認会計士登録,勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所
平成17年 税理士登録,公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業
平成29年 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了(博士(法学))

長谷川 太郎(はせがわ たろう)