こんなときどうする?建設業における収益認識の会計実務

EY新日本有限責任監査法人
定価:4,180円(税込)

発行日:2022/09/15
A5判 / 308頁
ISBN:978-4-502-43161-6

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本の紹介
工事契約会計基準との比較、受注から引渡しまでの業務フローにつき収益認識の5ステップの全体像を明示。各ステップでの検討事項を解説すると共に基準の建設用語への置換え、Q&Aも付す。

目次

はじめに

第1章 従来の工事契約会計基準での取扱い
  1 収益認識会計基準導入前の取扱い
  2 工事契約会計基準の概要
  3 工事契約に係る認識の単位
  4 成果の確実性の3要素
  5 工事進行基準と工事完成基準の会計処理

第2章 収益認識会計基準の概要
  1 収益認識会計基準の導入の背景
  2 基準開発の基本的な方針
  3 工事契約会計基準と収益認識会計基準の違い
  4 収益認識会計基準その他の概要

第3章 建設業における収益認識の5ステップモデル
  1 基本となる原則(5ステップモデルによる収益認識)
  2 建設業の業務フローと5つのステップ
  3 設例による確認

第4章 ステップ1 契約の識別
  1 契約の識別
  1 顧客との契約の定義
  2 「顧客との契約」の識別の考え方
  2 契約の結合
  1 複数の契約に対する考え方
  2 複数の工事契約の結合
  3 契約の結合における代替的な取扱い
  4 契約の結合が必要となる場合
  3 契約の変更
  1 建設業における契約変更
  2 契約変更の原則的な取扱い
  3 追加工事を独立した契約として会計処理する場合(処理①)
  4 追加工事を既存の契約の一部と仮定して会計処理する場合(処理②)

第5章 ステップ2 履行義務の識別
  1 履行義務とは
  2 履行義務の識別手順
  3 履行義務の識別にかかる個別論点 ~工事保証について

第6章 ステップ3 取引価格の算定
 1 取引価格の算定とは
  1 取引価格の算定の手順
  2 取引価格の算定に影響を与える項目
 2 変動対価
  1 変動対価とは
  2 変動対価の見積方法
  3 変動対価の見積りが制限される場合
 3 重要な金融要素
  1 重要な金融要素とは
  2 契約に重要な金融要素を含んでいるかの判定
  3 金融要素(金利相当分)の算定方法
  4 重要な金融要素の会計処理
 4 現金以外の対価
  1 現金以外の対価の算定方法
  2 顧客から支給された資材等
 5 顧客に支払われる対価
  1 顧客に支払われる対価とは
  2 顧客に支払われる対価の取引価格への反映のタイミング

第7 章 ステップ4 履行義務への取引価格の配分
 1 履行義務への配分とは
  1 独立販売価格の比率に基づく履行義務への取引価格の配分
  2 独立販売価格を算定する
  3 独立販売価格の見積方法
 2 値引き,変動対価の履行義務への配分
  1 値引きの配分
  2 変動対価の配分
  3 取引開始日後,事後的に取引価格が変動した場合

第8章 ステップ5 履行義務充足による収益の認識
 1 履行義務充足による収益の認識とは
  1 収益の認識
  2 一定の期間にわたり充足される履行義務
  3 一時点で充足される履行義務
 2 一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識
  1 工事契約の収益認識
  2 進捗度を合理的に見積ることができる場合の収益認識
  3 進捗度の合理的な見積り
  4 各決算日における進捗度の見積りの変更
  5 コストに基づくインプット法における進捗度の修正
 3 原価回収基準とは
  1 進捗度を合理的に見積ることができない場合の収益認識
  2 事後的に進捗度を合理的に見積ることができなくなった場合の取扱い

第9章 重要性等に関する代替的な取扱い
 1 代替的な取扱いとは
  1 代替的な取扱いが認められた背景
  2 各ステップにおける代替的な取扱い
  3 代替的な取扱いと重要性の判断
 2 契約変更における代替的な取扱い
  1 契約変更について
  2 契約変更の原則的な取扱いと実務上の負担
  3 重要性が乏しい場合の代替的な取扱い
 3 工事契約の収益認識単位に関する代替的な取扱い
  1 工事契約の収益認識の単位
  2 原則的な取扱い
  3 代替的な取扱い
 4 期間がごく短い工事契約における代替的な取扱い
  1 履行義務の充足と収益認識を行う期間
  2 代替的な取扱い
 5 契約の初期段階における原価回収基準の代替的な取扱い
  1 原価回収基準の適用
  2 原価回収基準における代替的な取扱い
  3 代替的な取扱いが認められた背景

第10章 損益計算書及び貸借対照表における表示と注記
 1 損益計算書及び貸借対照表における表示と注記の概要
 2 損益計算書における表示
  1 顧客との契約から生じる収益
  2 重要な金融要素
 3 貸借対照表における表示
  1 契約資産と顧客との契約から生じた債権
  2 契約負債
  3 工事契約と契約資産・顧客との契約から生じた債権・契約負債
  4 具体的な貸借対照表の表示
  5 会社法計算書類における損益計算書及び貸借対照表の取扱い
 4 注記
  1 注記事項の基本的な方針
  2 重要な会計方針の注記
  3 収益認識に関する注記
  4 収益の分解情報
  5 収益を理解するための基礎となる情報
  6 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
  7  工事契約等から損失が見込まれる場合の取扱い
  8 連結財務諸表を作成している場合の個別財務諸表における表示及び注記事項
  9 会社法計算書類における取扱い

第11章 本人代理人・PFI・不動産業
 1 収益認識における本人代理人
  1 本人か代理人かの検討
  2 建設業における「本人」と「代理人」の検討
 2 PFI
  1 PFI事業とは
  2 PFI事業の会計処理
 3 不動産業
  1 はじめに
  2 不動産賃貸業
  3 不動産販売業
  4 その他(不動産管理業等)

第12章 Q&A
 1 全般
  1 複数の契約を一体とするか別の契約とするか①
  2 複数の契約を一体とするか別の契約とするか②
  3 工事代金が前払いの場合の重要な金融要素
  4 仮設資材の工事原価への反映について
 2 ハウスメーカー
  1 注文住宅販売における収益認識会計基準の適用について
  2 住宅引渡後の無償点検サービスについて別個の履行義務の識別が必要か?
  3 販売促進費の処理について
 3 不動産業界
  1 仲介取引(仲介手数料収入)における収益認識会計基準の適用について
  2 水道光熱費収入の会計処理について(本人代理人の論点)
  3 賃料・共益費収入,礼金・更新料収入,解約違約金収入の会計処理について
 4 道路業界
  1 アスファルト合材の製造・販売取引における本人・代理人判定の
    考え方①(委託取引のケース)
  2 アスファルト合材の製造・販売取引における本人・代理人判定の
    考え方②(受託取引のケース)
  3 道路の維持・修繕工事の請負契約における収益認識会計基準の適用について
 5 ソフトウェア業界
  1 ソフトウェア業界における一定の期間にわたり充足される履行義の判定
  2 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に関する建設業との違い
  3 ソフトウェア業における原価回収基準適用の留意事項

著者紹介

EY新日本有限責任監査法人(いーわいしんにほんゆうげんせきにんかんさほうじん)