水野忠恒先生古稀記念論文集 公法・会計の制度と理論

渋谷 雅弘
高橋 滋
石津 寿惠
加藤 友佳

定価(紙 版):17,600円(税込)

発行日:2022/03/30
A5判 / 892頁
ISBN:978-4-502-42231-7

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本の紹介
研究者として一橋大学等で教鞭をとり、公職においても貢献の大きい水野忠恒先生の古稀を祝賀し、関係の深い40名が論文を献呈。最新の学問的関心を反映した論考を収録する。

目次

第 1 編 租税法総論

租税条約における所得の人的帰属と受益者要件
 ―2019年イタリア最高裁日本年金基金事件判決(IT: Corte di Cassazione,
 30.Sept.2019, Decision No.24287)を検討して―   阿部 雪子

租税条約における解釈のあり方
 ―パートナーシップ報告書によるパラダイム・シフト―   今村 隆

地方税法における法定外税の役割と限界   岩﨑 政明

労働法上の出向の法理と法人税法・所得税法の課税関係   占部 裕典

EU におけるプライバシー権保護・データ保護法制と租税情報の交換   漆 さき

税務大学校における専門教育の動向
 ―税務行政の新しい課題との関連において―   川北 力

EBPM におけるエビデンス創出に関する理論的検討   小泉 めぐみ

租税条約における性質決定の抵触―ニュー・アプローチの誕生と展開―   坂巻 綾望

分散型台帳技術が税務行政に及ぼす影響   柴 由花

外国保険会社の保険代理人の恒久的施設該当性   辻 美枝

財政と社会保障政策
 ―医療・介護の給付構造と財政との関係―   手塚 貴大  

試験研究費と研究開発税制の意義   濵田 洋

詐害行為取消権の行使の効果と課税関係―債権法改正をふまえて―   水野 惠子

〔特別寄稿〕
研究ノート
ドイツの租税法学とアメリカの租税法学
 ―シェーンの二論文に触発されて―   村井 正

第 2 編 租税実体法

ポスト BEPS における日本の移転価格税制―回顧と展望―   赤松 晃

アメリカ合衆国における無形資産の移転価格税制―Coca-Cola Co. 事件およ
 び Medtronic,Inc. 事件を素材として―   池脇 信一郎

法人税法132条の 2 の射程と課題
 ―TPR 事件東京高裁判決及び PGM 事件を素材として―   太田 洋

資力喪失による債務免除と源泉徴収義務   奥谷 健

法人税法と社会福祉法人の高齢者住まい事業―租税法と社会保障法の交錯―   加藤 友佳

所得税法上の「居住者」該当性についての一考察―東京高裁令和元年11月27
 日判決・東京地裁令和元年 5 月30日判決を素材として―   小林 宏之

租税法における相続財産法人の「法人」該当性   酒井 克彦

米国法人所得課税における非対称的扱いの再検討   酒井 貴子

暗号資産に対する出国税課税   酒井 春花

無償取得資産の取得費   渋谷 雅弘

外国事業体における剰余金の配当と分配について
 ―アメリカ合衆国における法人と LLC の検討を中心に―   高浜 智輝

みなし配当課税と株式譲渡益課税   錦織 康高

信託と消費税   西山 由美

デジタル課税と残余利益分割法   藤枝 純

グループ通算制度について   増井 良啓

クロス・ボーダー現物出資と課税権の喪失―日独比較法の観点から―  宮本 十至子

第 3 編 行政法

行政不服審査法の 5 年見直しについて   高橋 滋

地方税賦課決定処分と理由の提示   田中 良弘

行政調査手続について   濱西 隆男

水素エネルギー利用の立法的課題―ドイツの動向から―   山田 洋

第 4 編 会 計

収益認識基準の展開―資産負債中心観における収益認識―   浅野 千鶴

国庫補助金をめぐる会計の変遷と今後の展望   石津 寿惠

カーボンプライシングの諸相   千葉 貴律

会計専門職におけるジェンダー研究のレビュー   長野 史麻  細田 雅洋   

企業経営におけるモメンタムの有効性―A new approach to momentum
 accounting ―  平屋 伸洋

水野忠恒先生 略歴および主要著作目録 

あとがき 

著者紹介

渋谷 雅弘(しぶや まさひろ)

高橋 滋(たかはし しげる)

石津 寿惠(いしづ としえ)

加藤 友佳(かとう ゆか)