Ｑ＆Ａ株式上場の実務ガイド〈第４版〉
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- 基礎知識から上場後のリスクマネジメントまで幅広く解説した定番書。第４版では、2022年４月からの東証市場再編に伴う改正規則、改正会社法、改訂ガバナンス・コード等に対応。
目次
第１章 株式上場の基礎知識
Q-1 上場市場の種類と特徴
Q-2 TOKYO PRO Marketの概要と現状
Q-3 投資家が受け入れやすい企業，企業にとっての市場選択
Q-4 株式上場のメリット・デメリット
Q-5 上場審査の形式基準
Q-6 上場審査の実質基準
Q-7 上場審査と継続企業の前提
Q-8 上場対象となる議決権の少ない株式等（議決権の少ない株式および無議決権株式）
Q-9 経営者による内部統制の評価の適用時期
Q-10 上場審査の流れ
Q-11 上場準備プロジェクトチームの編成
Q-12 証券会社および証券代行機関の決定時期
Q-13 監査法人の決定時期
Q-14 ショートレビュー
Q-15 標準的な株式上場スケジュール
Q-16 株式上場とIFRSⓇ（国際財務報告基準）の採用
Q-17 監査報告書における「監査上の主要な検討事項」
Q-18 コンフォート・レター
Q-19 海外上場とSPAC上場
Q-20 グローバルオファリング
第２章 上場準備活動の実務
１．経営管理組織の整備
Q-21 コーポレートガバナンス・コードと上場準備
Q-22 上場審査とコーポレート・ガバナンス
Q-23 上場審査とコンプライアンス
Q-24 会社法の組織形態と上場審査
Q-25 取締役会の整備のポイント
Q-26 取締役の兼任関係
Q-27 監査役制度の整備のポイント
Q-28 独立役員
Q-29 上場審査と指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社
Q-30 顧問
Q-31 反社会的勢力の関与
Q-32 経営者による内部統制の評価
Q-33 会社法と金融商品取引法の内部統制
Q-34 組織整備のポイント
Q-35 ベンチャー企業の組織体制
Q-36 管理部門の強化
Q-37 管理部門のアウトソーシング
Q-38 規程の種類
Q-39 規程作成のポイント
Q-40 フローチャート
Q-41 内部監査制度
Q-42 内部監査実施上のポイント
Q-43 人事労務制度
２．業務管理制度の整備
Q-44 販売管理のポイント
Q-45 購買管理のポイント
Q-46 在庫管理のポイント
Q-47 資金管理のポイント
Q-48 固定資産管理のポイント
Q-49 情報システム整備のポイント
３．利益管理・予算統制の整備
Q-50 予算制度・予算統制整備のポイント
Q-51 予算の精度
Q-52 予算制度の導入時期
４．会計管理制度の整備
Q-53 会計処理基準の整備
Q-54 収益認識基準の適用
Q-55 収益認識基準の業種別影響
Q-56 国際財務報告基準（IFRS）とは
Q-57 過年度決算の再確定
Q-58 過年度遡及会計基準の適用
Q-59 月次決算体制の整備のポイント
Q-60 月次決算の早期化
Q-61 月次決算の精度
Q-62 四半期報告制度
Q-63 連結決算体制
Q-64 セグメント情報
Q-65 原価計算制度とは
Q-66 原価計算制度の導入手順
Q-67 原価計算の精度
Q-68 原価計算の導入時期
第３章 関係会社等の整備
１．関係会社の整備
Q-69 関係会社の定義
Q-70 関係会社整備のポイント
Q-71 関係会社との取引関係
Q-72 関係会社への役員の出資
Q-73 関係会社からの配当方針
Q-74 関係会社の管理方法
Q-75 内部統制報告制度における関係会社の取扱い
Q-76 グループ再編の手法と会計処理
Q-77 グループ再編とグループ法人税制について
２．関連当事者等との取引の整備
Q-78 関連当事者等の定義
Q-79 関連当事者等との営業上の取引
Q-80 関連当事者等との不動産の賃貸借
Q-81 関連当事者等との資金の貸借
Q-82 関連当事者等との債務保証
３．子会社株式上場の実務
Q-83 親会社からの独立性
Q-84 グループ内の競合関係
Q-85 グループ内の人的関係
Q-86 親会社のディスクロージャー
Q-87 財産保全会社
４．MBO等による非上場化と再上場の実務
Q-88 再上場する意義
Q-89 再上場の審査上の留意点
Q-90 再上場の財務上の特徴
第４章 資本政策の実務
１．基礎編
Q-91 資本政策の基本戦略
Q-92 資本政策の作り方
Q-93 資本政策のスケジューリング
Q-94 ファイナンスの規制期間
Q-95 安定株主対策
Q-96 ファイナンスの手法
Q-97 従業員持株会
Q-98 ストック・オプション
Q-99 ベンチャー・キャピタル
Q-100 金融商品取引法の届出制度
Q-101 取締役の報酬等としての株式を無償交付する取引
２．応用編
Q-102 事業承継対策
Q-103 自己株式の活用方法
Q-104 種類株式の活用方法
Q-105 新株予約権の活用方法
Q-106 ブックビルディング方式
Q-107 公開株数
Q-108 オーバーアロットメント
Q-109 上場時の新株発行と「親引け」制度
３．資本政策と税務
Q-110 未上場会社の株価算定
Q-111 未上場会社の株価算定についての税務上の考え方
Q-112 低廉譲渡と課税関係
Q-113 第三者割当増資の発行価額と税務上の取扱い
Q-114 新株予約権（ストック・オプション）の税務上の取扱い
Q-115 キャピタルゲイン課税
４．ケーススタディ
Q-116 オーナー会社の資本政策
Q-117 ベンチャー企業の資本政策
第５章 業種別上場審査のポイント
Q-118 上場審査とリスク情報
Q-119 IT産業の上場審査のポイント
Q-120 コンテンツ産業の上場審査のポイント
Q-121 バイオ産業の上場審査のポイント
第６章 上場後のリスクマネジメント
Q-122 敵対的買収リスクと安定株主対策
Q-123 ディスクロージャー制度
Q-124 フェア・ディスクロージャー・ルール
Q-125 インサイダー取引リスクと機密情報管理
Q-126 株価リスクとIR戦略
Q-127 配当政策
Q-128 コーポレート・ガバナンスとIR/SR活動
Q-129 上場会社に求められる投資家との対話
Q-130 コーポレートガバナンス・コードと役員報酬
Q-131 上場会社における不祥事対応
Q-132 上場会社における不祥事予防のプリンシプル
Q-133 上場維持基準