1冊でわかる!経理のテレワーク〈第2版〉

原 幹

定価(紙 版):2,970円(税込)

発行日:2022/06/14
A5判 / 240頁
ISBN:978-4-502-42051-1

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本の紹介
請求から決算・開示まで、経理の業務プロセス別にテレワーク導入をガイド。第2版は、改正電帳法やインボイスをテレワークとの関連で解説し、規程類の整備をひな型付で詳述。

目次

第2版まえがき 

第1章 社会環境の激変とテレワークへの対応
 1 新型コロナウイルスの脅威と「アフターコロナ」時代の到来
 2 事業リスクと事業継続リスクの関係
 3 事業継続リスクと経理業務
 4 テレワークとは
 5 わが国におけるテレワーク実施状況
 6 非常事態におけるテレワークのニーズ
 7 電子帳簿保存法の改正
  ⑴ 電帳法がこれまで求めてきたこと
  ⑵ 電帳法が対象とする書類やデータ
  ⑶ 電帳法改正のポイント
 8 インボイス制度の概要
 9 アフターコロナの未来とは
   この章のまとめ 
  コラム① テレワークの敵! 「PPAP」と「PHS」 

第2章 テレワークの実際と運用ポイント
 1 導入事例の紹介(日常編)
  ⑴ 日常的なテレワーク実施の特性
   ケーススタディ1:リモート経理スタッフ 
   ケーススタディ2:リモート経理マネージャー 
 2 導入事例の紹介(非常事態編[新型コロナ対策への対応など])
  ⑴ 非常事態時におけるテレワーク実施の特性
   ケーススタディ3:大手IT企業 
   この章のまとめ 

第3章 経理業務へのテレワークの導入プロセス
 1 導入検討
  ⑴ 主な準備活動
  ⑵ トップダウンでの導入推進(テレワーク導入のボトルネックとは)
  ⑶ リスクマネジメントの視点から複数のプランを想定する
 2 業務環境整備(対象業務プロセスの検討)
  ⑴ 「できればテレワーク」と「原則としてテレワーク」の違い
  ⑵ テレワークの導入スコープ 経理業務とそれ以外
  ⑶ 経理業務における業務環境の整備
 3 業務の調整
  ⑴ 労働時間や勤務体系
  ⑵ 規程類の見直し
  ⑶ データポータビリティ
  ⑷ 経理業務の特性
  ⑸ 経理業務の「職人」気質
 4 ITインフラの整備(会社)
  ⑴ セキュリティポリシーの見直し
  ⑵ ローカル作業の範囲検討
  ⑶ IT環境整備(オンプレミス)
  ⑷ IT環境整備(クラウド・サービス)
  ⑸ 社内ネットワーク設定
  ⑹ 必要な権限や情報の付与
  ⑺ クラウド会計ソフトとは
  ⑻ コミュニケーション・ツール
 5 ITインフラの整備(従業員)
  ⑴ ハードウェア環境
  ⑵ ネットワーク環境
  ⑶ ソフトウェア・ツール
 6 実は「まずはじめる」がよい?
   この章のまとめ 
  コラム② テレワークとオフィスワークの最適なバランスとは? 

第4章 テレワーク導入で想定されるリスクと対応策
 1 業務リスク
  ⑴ 緊急時の対応
  ⑵ 労務管理と給与計算
  ⑶ 成果の評価
  ⑷ 経理担当者のリテラシー
 2 システムリスク
  ⑴ 重要な業務データの漏洩
  ⑵ 業務データの散逸
 3 法的リスク
  ⑴ 委託先におけるデータの管理
   この章のまとめ 
  コラム③ テレワーク時代の管理職の姿とは 

第5章 経理業務プロセスにおけるテレワーク対応の実際
 1 請 求
  ⑴ 請求内容を確認する
  ⑵ 請求書を作成する
  ⑶ 請求書を承認する
  ⑷ 請求書を送付する
  ⑸ 入金を消し込む
  ⑹ テレワークにおける留意点
 2 支 払
  ⑴ 経費を申請・承認する
  ⑵ 支払依頼を作成する
  ⑶ 支払依頼を承認,実行する
  ⑷ テレワークにおける留意点
 3 給与計算
  ⑴ 勤怠を入力する
  ⑵ 勤怠を承認する
  ⑶ 給与計算を実行する
  ⑷ 給与を承認,給与明細を発行する
  ⑸ 給与を振り込む
  ⑹ テレワークにおける留意点
 4 取引登録
  ⑴ 証憑書類を集約する
  ⑵ 仕訳を登録する
  ⑶ 仕訳を承認する
  ⑷ テレワークにおける留意点
 5 月次処理
  ⑴ 月次処理
  ⑵ 月次報告資料を作成する
  ⑶ テレワークにおける留意点
 6 決算処理(単体)
  ⑴ 決算整理事項をまとめる
  ⑵ 単体財務諸表を作成する
  ⑶ 注記情報を作成する
  ⑷ テレワークにおける留意点
 7 決算処理(連結)
  ⑴ 連結パッケージを収集する
  ⑵ 単純合算を集計する
  ⑶ 連結調整仕訳を作成する
  ⑷ 連結精算表を作成する
  ⑸ テレワークにおける留意点
 8 監査対応
  ⑴ 監査資料を準備する
  ⑵ リードスケジュールを作成する
  ⑶ 監査チームとのコミュニケーション
  ⑷ 修正仕訳・組替仕訳を反映する
 9 税務申告
  ⑴ 申告書ドラフトを作成,申告書を提出する
 10 開示書類の作成
  ⑴ 開示資料のドラフトを作成する
  ⑵ 開示資料のドラフトをチェック・最終化する
  ⑶ 新型コロナウイルスへの対応事例(決算と開示)
  ⑷ スケジュール変更への対応(プランB)
   この章のまとめ 
  コラム④ テレワークで生産性を落とさないための工夫

第6章 テレワーク導入に伴う内部統制評価のポイント
 1 内部統制報告制度と内部統制評価
  ⑴ 内部統制の目的
  ⑵ 内部統制の有効性の判断となる構成要素
 2 内部統制評価におけるテレワークリスクの想定
  ⑴ 全社的な内部統制
  ⑵ 決算・財務報告プロセスに係る統制
  ⑶ IT業務処理統制
  ⑷ IT全般統制
   この章のまとめ 

第7章 テレワーク対応に向けた規程類の改定
 1 なぜテレワーク勤務規程が必要になるのか
 2 規程文書の改定ポイント
  ⑴ テレワーク勤務規程の策定ポイント
  ⑵ 経理規程の改定ポイント
  ⑶ 内部監査規程の改定ポイント
   この章のまとめ 

終 章 これからの経理業務の姿とは
Appendix 1 本書掲載の関連用語の解説
Appendix 2 就業規則のテレワーク対応に向けた改定サンプル・テレワーク
         勤務規程の対応表
         経理規程のテレワーク対応に向けた改定サンプル・電子帳簿保
         存法対応事務処理規程(案)の対応表
         内部監査規程のテレワーク対応に向けた改定サンプル             
Appendix 3 電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程(国税庁)/217
Appendix 4 テレワークに関する情報収集に役立つ団体・ウェブサイト等

参 考 文 献

第2版あとがき

著者紹介

原 幹(はら かん)
[プロフィール]
公認会計士・税理士・公認情報システム監査人(CISA)。
監査法人にて会計監査や連結会計業務のコンサルティングに従事。ITベンチャー、ITコンサルティング会社を経て2007年に独立。「経営に貢献するITとは?」というテーマを一貫して追求し、会計・IT領域の豊富な経験を生かしたコンサルティングやアウトソーシングサービスを展開。ベンチャー・IT企業を中心にユーザー視点での支援に携わるほか、ベンチャー企業の社外監査役を歴任し、コーポレート・ガバナンスにも精通。