Ｍ＆Ａ・組織再編会計で誤りやすいケース35

本の紹介

Ｍ＆Ａ・組織再編の実行時、実行後の各段階で頻出かつ間違えやすい会計処理を35ピックアップして解説。実行前の検討事項としてスキーム選択の違いによる会計処理の違いも解説。　

はじめに　

§1 実行前の検討ポイント
―スキームによって会計処理が変わる
　　ポイント１　グループ外企業の株式取得における会計処理の相違点
　　　　　　　（取得と株式交換）　
　　ポイント２　グループ外企業の事業統合における会計処理の相違点
　　　　　　　（合併と株式移転）　
　　ポイント３　グループ内再編における会計処理の相違点
　　　　　　　（100％子会社への事業譲渡・会社分割）　
　　ポイント４　グループ内企業の持株会社化における会計処理の相違点
　　　　　　　（会社分割と株式移転）　
　　ポイント５　親子間合併における会計処理の相違点
　　　　　　　（存続会社が親会社か子会社か）　
　　ポイント６　100％子会社間の合併における会計処理の相違点
　　　　　　　（対価の種類）　
　　ポイント７　スクイーズアウトの手法による会計処理の相違点　
　　ポイント８　組織再編における会計と税務の相違点　

§2　実行時の誤りやすい会計処理
〈株式取得〉
　　ケース１　複数回に分けて株式を取得して連結子会社となった場合の会計処理
　　　　　　　（原価法→連結子会社）　
　　ケース２　複数回に分けて株式を取得して連結子会社となった場合の会計処理
　　　　　　　（持分法適用関連会社→連結子会社）　
　　ケース３　持分比率60％の子会社の非支配株主から20％を取得して，
　　　　　　　80％とした場合の会計処理　
　　Column 1 　企業結合後の形が同じでも，支配までの過程によっ
　　　　　　　て結果が違うってホント？　
　　Column 2 　新規に子会社化した場合と追加取得した場合で
　　　　　　　キャッシュ・フロー計算書の表示が違うってホント？　
　　ケース４　持分比率80％の子会社の株式を10％売却して，持分比率70％
　　　　　　　とした場合の会計処理　
　　ケース５　海外子会社を買収する際に使用する為替レート　
　　ケース６　条件付対価で会社を取得する場合の会計処理　
　　ケース７　取得関連費用の会計処理　
〈会社分割・事業譲渡〉
　　ケース８　親会社が無対価により子会社に対して事業を移転した場合の会計処理　
　　ケース９　子会社が無対価により親会社に対して事業を移転した場合の会計処理　
　　ケース10　新設分割により設立した100％子会社株式を分割直後に外部
　　　　　　　の第三者に売却した場合の会計処理　
　　ケース11　債務超過の事業を新設分割した場合の会計処理　
〈合併〉
　　ケース12　子会社化した直後に親会社が吸収合併した場合の会計処理　
　　ケース13　逆取得となる場合の合併後の資本構成　
　　ケース14　グループ内再編 ― 過去にグループ内取引で発生した未実現利益の会計処理　
　　ケース15　被合併会社の企業結合直前の決算における繰延税金資産の回収可能性の判断　
　　ケース16　親会社が子会社を吸収合併 ― 子会社が保有する持分法適用
　　　　　　　関連会社株式の適正な帳簿価額　
　　ケース17　グループ外企業との合併における被合併会社の保有する非上場株式の評価　
　　ケース18　子会社が兄弟会社の子会社（孫会社）を無対価合併した場合の会計処理　
　　ケース19　子会社が孫会社の吸収合併に際して，孫会社の外部株主に対
　　　　　　　して新株を発行した場合の会計処理　
　　ケース20　財政状態が良好な子会社と財政状態が劣悪な子会社のいずれ
　　　　　　　も吸収合併した親会社の会計処理　
〈株式移転〉
　　ケース21　取得に該当する株式移転 ― 完全子会社株式を各社が相互保
　　　　　　　有している場合の会計処理　
　　ケース22　親会社と子会社が共同で実施する株式移転 ― 子会社が保有
　　　　　　　している自己株式の会計処理　
〈株式交換〉
　　ケース23　親会社が子会社を完全子会社とする株式交換 ― 親会社が保
　　　　　　　有している自己株式を使用した場合の会計処理　
　　ケース24　親会社が子会社を完全子会社とする株式交換 ― 子会社が保
　　　　　　　有している自己株式の会計処理　
〈共同支配〉
　　ケース25　共同支配企業の形成の判定　
　　ケース26　共同支配企業の形成（子会社同士の合併）の会計処理　
　　ケース27　共同支配企業の形成（事業譲渡により共同で新設会社を設立）の会計処理　
〈共通〉
　　ケース28　取得時における取得原価の配分（PPA）　
　　ケース29　表明保証違反により取得対価が減額された場合の会計処理　
　　Column 3 　多額の買収プレミアムを支払う場合の会計上の留意点　
　　ケース30　のれんに対する税効果会計の取扱い　
　　ケース31　決算期の異なる会社を当該会社の決算日以外で取得した場合
　　　　　　　の連結財務諸表の作成方法　
　　Column 4 　「売る」側の企業の会計処理　

§3　実行後の検討ポイント
　　ポイント９　PMI業務における会計実務上の検討論点　
　　ポイント10　決算期変更を行う場合の会計処理及び開示上の留意点　
　　ポイント11　組織再編に関する会計基準の相違点（IFRSと日本基準）　
　　Column 5 　取得原価の配分（PPA）における棚卸資産の時価　

§4　実行後の誤りやすい会計処理
　　ケース32　取得原価の配分（PPA）における暫定的な会計処理の確定処理　
　　ケース33　のれんの減損の兆候判定　
　　ケース34　子会社株式の簿価を減損した場合ののれんの会計処理　
　　ケース35　取得に該当する株式移転の直後に実施された，株式移転完全
　　　　　　　子会社から利益剰余金の分配を受けた場合の会計処理　

ＥＹ新日本有限責任監査法人（いーわいしんにほんゆうげんせきにんかんさほうじん）

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