テーマ別 「法務・コンプラ業務」高度化・効率化の実務Q&A―DX/サステナビリティ経営に向けた地図

KPMGコンサルティング株式会社
定価:3,960円(税込)

発行日:2022/05/02
A5判 / 356頁
ISBN:978-4-502-41461-9

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本の紹介
法務・コンプラ業務について、時流をとらえたテーマ(贈賄リスク、輸出管理、情報管理等)別に組織体制構築やプロジェクトの進め方を解説。実務の高度化・効率化に役立つ。

目次

はじめに
第1編 法務業務の高度化・効率化
1 総 論
   Q1 法務業務の効率化・高度化の進め方
2 契約管理
   Q2 契約管理の効率化・高度化の進め方と取組み
   コラム①:文書管理の電子化と e-文書法・電子帳簿保存法
3 法務相談
   Q3 法務相談業務の効率化・高度化の進め方と取組み
4 法務業務のアウトソース
   Q4 法務業務の外注管理のプロセス
5 新規事業
   Q5 新規事業への立上げへの関与
   コラム②:新規事業検討時における知的財産権の保護
6 コーポレート法務
   Q6 株主総会・取締役会運営の高度化・効率化
7 法務業務の可視化と D X
   Q7 法務業務の自動化を含めた効率化・高度化の進め方
   コラム③:BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)と DX
   コラム④:法務業務に役立つリーガルテック
   コラム⑤:他社の知的財産権の侵害予防調査

第2編 コンプライアンス体制の高度化・効率化
第 1 章 法規制・コンプライアンスリスクの概況

1 コンプライアンスリスク管理の基本的な쬠え
2 贈収賄規制リスクの概況
  1 米国における贈収賄規制リスクの動向
  2 英国における贈収賄規制リスクの動向
  3 中国における贈収賄規制リスクの動向
  4 東南アジアにおける贈収賄規制リスクの動向
  5 外国公務員贈賄防止指針(日本)
3 競争法リスクの概要
  1 問題となる競争制限行為の類型
  2 関連する法規制の概要
  3 関連する主要ガイダンス
4 輸出管理リスクの概要
  1 法規制概要
  2 ガイドライン
5 人権規制リスクの概要
6 情報管理規制リスクの概要
  1 関連する法規制の概要
  2 プライバシー関連規格
7 AI規制リスクの概要
  1 AIビジネスに関する原則・ルール整備の概況
  2 AIガバナンスに関する原則・ルール
  3 AI倫理原則
  4 中長期的な規制リスク-EUにおける AI包括規制案
  5 AI利活用におけるコンプライアンス・リスクマネジメント
  コラム⑥:KPMG コンプライアンスフレームワーク
  コラム⑦:ES G /S DG s 時代の法務・コンプライアンス機能

第 2 章 予防的統制
1 グローバルコンプライアンス体制
   Q1 グローバルコンプライアンス体制の整備
2 法規制改正
   Q2 法規制改正対応の効率化
3 リスクアセスメント
  1 総 論
   Q3 自社のコンプライアンスリスクの効果的な洗出し
  2 贈収賄
   Q4 贈収賄リスクの効率的な洗出し
  3 競争法
   Q5 競争法・独占禁止法リスクのアセスメント
  4 輸出管理
   Q6 輸出管理リスクの効率的な洗出し
  5 人 権
   Q7 人権リスクアセスメントの進め方
  6 情 報
   Q8 個人情報・プライバシーリスクのアセスメント
  7 A I
   Q9 AIビジネスにおけるリスクの効率的な洗出し
   コラム⑧:リスクコントロール・マトリクスの活用
4 方針・規程整備
  1 総 論
   Q10 自社グループのコンプライアンスに関する方針・規程の策定
  2 贈収賄
   Q11 自社グループの贈収賄に関する方針・規程の整備
  3 競争法
   Q12 自社グループの競争法コンプライアンスに関する方針・規程の策定
  4 輸出管理
   Q13 自社グループの輸出管理に関する方針・規程の策定
  5 人 権
   Q14 人権関連のポリシー・規程類を策定
   コラム⑨:人権報告書
  6 情 報
   Q15 個人情報の管理方針・規程の整備
  7 A I
   Q16 AI利活用ポリシーの作成
5 教育・研修
   Q17 自社グループのコンプライアンスに関する教育・研修プログラムの策定
6 人材・スキル
   Q18 コンプライアンス人材の採用・育成
7 サードパーティリスク管理
  1 総 論
   Q19 サードパーティリスク管理の効率化
  2 贈収賄
   Q20 贈収賄に係る管理の効率化
  3 人 権
   Q21 サプライチェーン上の人権リスクへの取組み
  4 情 報
   Q22 個人データの利活用における委託先管理

第 3 章 発見的統制
1 レポーティング
  1 内部通報
   Q23 国内外の内部通報制度の整備・運用
  2 グリーバンスメカニズム
   Q24 グリーバンスメカニズムの整備・運用
2 モニタリング
  1 モニタリングの基本/リモート監査
   Q25 自社グループの効率的な監査・モニタリングとリモート監査
  2 データ分析を使ったコンプライアンスモニタリング
   Q26 データアナリティクスを活用する効果やメリットと導入ステップ

第 4 章 コンプライアンス違反への対処
1 有事対応の流れ(基本方針・体制構築と全体ステップ)
   Q27 コンプライアンス違反の有事対応
2 初動対応
  1 対応計画の立案
   Q28 コンプライアンス違反対応における対応計画
  2 調査方法
   Q29 コンプライアンス違反の対応体制
  3 情報収集・保全
   Q30 コンプライアンス違反に関する情報収集
  4 調査実施
   Q31 原因分析
3 事態収拾
  1 ポジションペーパーの作成
   Q32 事態収拾の最初のステップ
  2 各ステークホルダー対応
   Q33 コンプライアンス違反発生時のステークホルダー対応
  3 対外公表
   Q34 対外公表に関する쬠え方
  4 司法取引
   Q35 司法取引制度の概要と対応の流れ
  5 再発防止
   Q36 把握したコンプライアンス違反への対応
  6 人事処分(訴訟対応を含む)
   Q37 コンプライアンス違反に対する人事処分の쬠え方

おわりに

著者紹介

KPMGコンサルティング株式会社(けーぴーえむじーこんさるてぃんぐかぶしきがいしゃ)