グローバル・ガバナンス・コンプライアンス―海外進出前のデザインから進出後の対応まで
- 本の紹介
 - 20年にわたり日本企業の海外進出を支援してきた著者が贈る、海外拠点とすることの多い米国、中国等16か国の法実務やその国に適した人材についての「実践的」アドバイス。
 
目次
        
  
    
      
      
    
    
      
          グローバル・ガバナンス・コンプライアンス
          海外進出前のデザインから進出後の対応まで
          
    
    
      
    
    
          目次
      
はしがき
          第1章  海外進出にあたって 
           1 進出先の選定 
           2 先進国のリスク 
           3 新興国のリスク
           4 リスクベース・アプローチ 
           5 事前の「デザイン」と「仕組み」づくり 
           6 進出形態に応じた「デザイン」と人材配置 
           7 情報収集=リスク管理のためにも語学力を上げよう 
           8 タフな交渉にも語学力 
           9  デザイン法務の具体例①-海外のDirectorは
             平取締役ではない 
           10  デザイン法務の具体例②-退職時の競業避止義務 
           11 現地と日本の距離感 
          第2章  グローバル・ガバナンス・コンプライアンス
           1 グローバルなガバナンス・コンプライアンスの必要 
           2 ガバナンスとは 
           3 コンプライアンスとは 
           4 グローバル・ガバナンスの危機 
           5 コンプライアンスの「三種の神器」 
           6 Four Eyes Principle (四つ目の原則)
           7 コンプライアンス違反・不正の2類型
           8 コンプライアンスとコミュニケーション
           9 エンゲージメント 
           10 Withコロナのコンプライアンス 
           11 ISO31022をどう活かすか 
          第3章  海外子会社の具体的管理 
           1 海外事業「管理」の多様な意味 
           2 海外子会社管理の理想と現実 
           3 海外子会社経営の「型」
           4 コンプライアンスをクリエイティブに
           5 海外子会社管理の工夫-WhatのみならずWhoやHowも
             意識する
           6 研修ではなくワークショップを
           7 コミュニケーションは頻度が命 
           8 GDPR (EUの個人情報保護法) 
           9 内部通報 
           10 海外監査のポイント
           11 海外法人の株主総会-日本との違い 
           12 役員の資格・要件-日本との違い 
           13 海外拠点からの撤退 
          第4章  労務・人事 
           1 海外の労働法比較 
           2 労務・法務は人事で予防! 
           3 新興国の労務の特徴-その①
           4 新興国の労務の特徴-その② 
           5 現地スタッフの管理 
           6 新興国の労務リスク 
           7 ジョブホッピング対策 
           8 労働裁判は使えない 
           9 現地の外国人を日本本社が直接雇用できるのか 
          第5章  汚職及び腐敗防止法 
           1 海外の汚職の原因
           2 賄賂とは 
           3 ファシリテーション・ペイメントやティーマネー 
           4 商業賄賂 
           5 海外の汚職リスク 
           6 海外腐敗防止には2種類ある 
           7 FCPAやUKBAの注意点 
           8 エージェント起用のリスク 
           9 会社が免責される場合 
           10 海外の汚職のリスク認識 
           11 海外腐敗防止の予防策 
           12 取引先や現地公務員に便宜を図る代替手段
           13 賄賂を要求されたときの対処方法 
           14 リベート・キックバック対策 
          第6章  独禁法・競争法 
           1 競争法 (独占禁止法) の概要 
           2 競争法の世界的潮流
           3 日本の独禁法はガラパゴス的 
           4 カルテルとは 
           5 海外カルテルの特殊性
           6 カルテル違反の影響 
           7 カルテル違反の国別リスク管理 
           8 カルテル対策 
           9 競争法の管轄 (域外適用)
           10 競争法の厳しい執行 
           11 リニエンシー (課徴金減免)
           12 リニエンシーを利用すべきか 
           13 その他 ―単独行為と企業結合
          第7章  海外主要国の特徴
           1 アメリカ 
           2 イギリス 
           3 中国 
           4 タイ 
           5 シンガポール
           6 インド 
           7 インドネシア 
           8 ベトナム 
           9 マレーシア 
           10 フィリピン 
           11 ブラジル 
           12 カンボジア 
           13 ミャンマー 
           14 バングラデシュ 
           15 スリランカ
           16 ラオス 
参考文献
          
          
          
    
    
      
    
    
      
      
      著者プロフィール
      
    
    
      
          〈著 者 〉
          中 山 達 樹
          
          
      
    
    
      
    
  
          


