「株式交付」活用の手引き

金子 登志雄
定価:1,980円(税込)

発行日:2021/07/20
A5判 / 104頁
ISBN:978-4-502-39661-8

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本の紹介
株式交付はグループ再編等に活用可能性大!経験豊富な実務家ならではの使用事例を各種紹介。株式交付計画の作成例、取締役会決議ほか各手続の実際と書面、会計処理まで解説。

目次



「株式交付」活用の手引き
目次

第1章 株式交付とは何か
Q1-1 株式交付とは何か
Q1-2 株式交付と株式交換との構造的差異
Q1-3 募集株式の発行等との相違と吸収型再編
Q1-4 全ての株式会社で株式交付が可能か
Q1-5 組織再編の中での株式交付の位置付け
Q1-6 株式交付の使い勝手
Q1-7 仮想事例の1:上場会社による株式交付
Q1-8 仮想事例の2:合弁等の解消と株式交付
Q1-9 仮想事例の3:内紛の解消と株式交付
Q1-10 仮想事例の4:グループ再編と株式交付⑴
Q1-11 仮想事例の5:グループ再編と株式交付⑵
Q1-12 仮想事例の6:グループ再編と株式交付⑶
Q1-13 仮想事例の7:グループ再編と株式交付⑷

第2章 株式交付計画
Q2-1 株式交付の対価は株式のみが多い
Q2-2 株式交付子会社が新株予約権を発行しているとき
Q2-3 株式交付計画の記載事項(会社法第774条の3)
Q2-4 株式交付計画の実際
Q2-5 株式交付計画規定の解釈

第3章 株式交付と会計処理
Q3-1 貸借対照表と株主資本の構造
Q3-2 差益と利益並びに自己株式交付
Q3-3 株式交付の計算⑴(計算規則第39条の2第1項)
Q3-4  株式交付の計算⑵(計算規則第39条の2第2項・3項)
Q3-5 株式交付による資本準備金増加対策

第4章 株式交付の手続
Q4-1 株式交付手続の流れと日程表の作成
Q4-2 事前協議と根回しの必要性
Q4-3 事前開示書面例
Q4-4 株式譲渡申込みの勧誘は必要か
Q4-5 株式譲渡申込みに関する通知書及び申込書例
Q4-6 申込みに対する割当ての決定機関
Q4-7 割当ての効果としての株式譲受け
Q4-8 総数譲渡し契約書例
Q4-9 効力発生日の20日前の通知又は公告
Q4-10 反対株主の買取請求手続
Q4-11 簡易株式交付
Q4-12 効力発生日前日の株主総会承認決議
Q4-13 株式交付計画のリアル承認議事録例
Q4-14 株式交付計画の承認「書面」議事録例
Q4-15 株主総会議事録と株主リスト
Q4-16 株式交付親会社が種類株式発行会社のとき
Q4-17 株式対価で債権者保護が不要な理由
Q4-18 株式交付で債権者保護が必要になる場合
Q4-19 債権者保護手続
Q4-20 最短期間で株式交付を実行する方法
Q4-21 効力発生日と登記
Q4-22 事後開示書面例



著者プロフィール
〈著 者〉
金 子 登 志 雄


著者紹介

金子 登志雄(かねこ としお)

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