Ｑ＆Ａ 70歳までの就業確保制度の実務―テレワーク、フリーランス等の多様な働き方で対応
- 本の紹介
- 令和３年４月施行の高年齢者雇用安定法改正で、70歳まで雇用を維持する努力義務が企業に課せられた。本書では新制度への対応を解説し、活用可能な雇用スタイルを提示する。
目次
第１章 高年齢者雇用安定法の改正内容と対応実務
1 高年法の改正内容
Ｑ１ 令和２年改正高年法の要点は
Ｑ２ Ｑ１以外の高年法の改正内容は
2 新設された高年齢者創業支援等措置の実施方法
―ⓐ企業から高年齢者への業務委託とⓑ社会貢献事業への高年齢者の従事の進め方
Ｑ３ 新設された高年齢者創業支援等措置とは
Ｑ４ 事業主が委託，出資等する団体が行う社会貢献事業に自社の高年齢者
を従事させるために必要となることは
Ｑ５ 事業主が高年齢者創業支援等措置を実施する場合の従業員に対する手
続きとして必要となることは
Ｑ６ 「創業支援等措置実施計画」と「従業員の過半数代表者の同意書」
の文例は
3 従来から今後も継続する高年法の内容
Ｑ７ 高年法の規定内容は
Ｑ８ 定年制とその種類は
Ｑ９ 継続雇用制度とは
Ｑ10 高年法に違反した事業主（企業）の取扱いは
4 改正高年法に対応した就業規則のモデル例
Ｑ11 改正高年法に対応した総括的な就業規則例は
5 就業規則の作成（変更），届出，周知の義務
Ｑ12 就業規則の作成（変更）と届出，周知の手順
Ｑ13 労働者の過半数代表者とは
Ｑ14 就業規則の不利益変更の問題
第２章 高年齢者創業支援等措置
―企業から高年齢者への業務委託
1 企業から個人事業者への業務委託とは
―委託就業者には労働法は不適用
Ｑ１ 企業から個人事業者への業務委託とは
Ｑ２ 企業が個人事業者に業務委託するメリットは
Ｑ３ 元社員が個人事業者として働くことのメリット・デメリットは
Ｑ４ 委託就業者（個人事業者）と社員（雇用労働者）との違いは
Ｑ５ 委託・注文者（企業）と就業者（個人事業者）に適用される法律は
Ｑ６ 委託・注文者（企業）と請負人・受託者（個人）に適用される
民法の規定は
Ｑ７ 民法でいう委託・請負契約と雇用契約との違いは
Ｑ８ 企業が個人事業者に業務の委託・請負発注を行う場合の注意点は
2 企業の個人事業者への委託の進め方
Ｑ９ 企業の個人事業者への委託の進め方
Ｑ10 業務委託発注の問題点と対応策は
Ｑ11 業務委託の社内取扱規程の作成は
Ｑ12 業務委託契約社員の選考基準・報酬金額は
Ｑ13 業務委託契約社員への委託決定通知書，誓約書，身元保証書の文例と
作成ポイントは
Ｑ14 業務委託契約書の文例とコメントは
第３章 高年齢者のテレワーク
―在宅就業（業務委託）と在宅勤務等（雇用労働）
1 ホームワーク，テレワーク
Ｑ１ ホームワークとは
Ｑ２ テレワークとは
2 委託就業者の在宅就業
Ｑ３ 在宅就業とは
Ｑ４ 在宅就業の業務委託契約書例は
3 従業員（雇用労働者）の在宅勤務等
Ｑ５ 従業員（雇用労働者）の在宅勤務制度とは
Ｑ６ 在宅勤務者（雇用労働者）と在宅就業者（委託・請負就業者等）との違い
Ｑ７ 企業はどのような在宅勤務制度を導入するのがよいか
Ｑ８ 企業が在宅勤務社員に適用する就業規則のモデル例は
Ｑ９ サテライトオフィス勤務制，リゾートオフィス勤務制とは
Ｑ10 再雇用社員直行直帰勤務制度
4 みなし労働時間制
Ｑ11 みなし労働時間制とは
Ｑ12 事業場外労働のみなし労働時間制とは
Ｑ13 事業場外労働のみなし労働時間制に関する就業規則・労使協定の
モデル例は
第４章 70歳までのさまざまな雇用確保制度
Ｑ１ 定年退職者の再雇用制度とは
Ｑ２ 再雇用制度① 再雇用契約社員制度とは
Ｑ３ 再雇用制度② パートタイマー制度とは
Ｑ４ 「パートタイム労働者就業規則」の作成例とポイントは
Ｑ５ 再雇用制度③ 短時間勤務正社員制度とは
Ｑ６ 再雇用制度④ 正社員進路選択制度とは
Ｑ７ 再雇用制度⑤ 再雇用フレックスタイム制度とは
Ｑ８ 再雇用制度⑥ 再雇用社員出向制度とは
Ｑ９ 再雇用派遣社員制度とは
Ｑ10 労働者派遣事業のしくみは
Ｑ11 労働者派遣事業の開始要件は
Ｑ12 勤務延長制度とは
Ｑ13 定年年齢の引上げとは
Ｑ14 定年制の廃止とは
第５章 高年齢者の労務管理のポイント
―企業はどのように60歳以降の高年齢者の就業確保，能力発揮に取り組んだらよいか
Ｑ１ 企業の高年齢者就業についての基本的な考え方は
Ｑ２ 企業の高年齢者の職業能力についての考え方は
Ｑ３ 高年齢者を含む要員計画の作成手順は
Ｑ４ 定年退職者の再雇用手続きは
Ｑ５ 有期労働契約期間の上限は
Ｑ６ 有期労働契約の締結・更新・雇止めの基準（告示）とは
Ｑ７ 有期労働契約者の雇止め（契約更新拒否）についての判例は
Ｑ８ 非正規社員と正規社員との同一労働同一賃金ルールへの対応方法は
―2019年改正パートタイム労働法・労働契約法・労働者派遣法のポイント
Ｑ９ 再雇用者の年次有給休暇の取扱いは
Ｑ10 年休の継続勤務年数の数え方は
Ｑ11 労働日数・時間数の少ないパートの年次有給休暇は
Ｑ12 懲戒処分の種類と内容は
Ｑ13 退職・解雇とは
Ｑ14 普通解雇のルール
Ｑ15 有期契約労働者の解雇の注意点
Ｑ16 有期契約労働者の「無期転換ルール」とは
Ｑ17 「定年後継続雇用高年齢者」についての無期転換ルールの特例措置とは
Ｑ18 退職・解雇時の会社側の手続きは
第６章 再雇用した契約・パート社員の賃金制度と運用
―勤労意欲を高めるために賃金制度の設計・運用に大幅な改善を
Ｑ１ 再雇用した契約・パート社員の賃金制度の設計・管理のポイント
Ｑ２ 最低賃金とは
Ｑ３ 再雇用した契約・パート社員の賃金体系をどうするか
Ｑ４ 再雇用した契約・パート社員の基本給の決め方は
Ｑ５ 手当の種類と金額の決め方は
Ｑ６ 契約・パート社員への休業手当・出来高払いの保障給とは
Ｑ７ 賃金支払いの５原則はすべての社員に適用される
Ｑ８ 賃金から一部控除する場合の手続きは
Ｑ９ 契約社員・パート社員に賞与を支払うか否か
Ｑ10 契約・パート社員に退職金を支払うか否か
