詳説外為法・貿易関係法

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中崎 隆 編著

定価(紙 版):5,720円(税込)

発行日:2021/07/08
A5判 / 516頁
ISBN:978-4-502-39361-7

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本の紹介
重要でありながら関係する法令数、条文数が多く理解の難しさで知られる外為法を丁寧に解説。さらには、関税法及び多数の法律に散在する貿易関係の諸規定を精選し、整理する。

目次



詳説 外為法・貿易関係法
目次

第1編 外国為替及び外国貿易法
第1章 総 論
 第1節 外為法について
 第2節 外為法の目的
 第3節 歴史的沿革
 第4節 外為法の体系
 第5節 各類型の概要
 第6節 重要な用語について
 第7節 域外適用(外為法5条)
 第8節 主務大臣・所管大臣について
 第9節 法令・通達等について
第2章 支払等
 第1節 総論
 第2節 許可制(法16条1項から3項)
 第3節  原因取引の許可等の手続が未了である場合の支払等の
      禁止
 第4節 支払等に係る報告義務
第3章 特定為替取引(支払等の受託)
 第1節 総論
 第2節 特定為替取引に係る本人確認義務
 第3節 適法性確認義務
第4章 支払手段等の輸出入
 第1節 支払手段・証券の輸出入
 第2節 貴金属の輸出入
 第3節  支払手段,証券又は貴金属の輸出入についての
      事前届出義務
第5章 資本取引について
 第1節 総論
 第2節 資本取引の範囲
 第3節 許可制
 第4節 事前届出制
 第5節 資本取引に係る報告義務
 第6節 本人確認義務
 第7節 特別国際金融取引勘定
第6章 対内直接投資等・特定取得
 第1節 総論
 第2節 用語
 第3節 審査付事前届出制
 第4節 事前届出免除制度
 第5節 対内直接投資等に係る報告
第7章 貿易取引・役務取引
 第1節 国際輸出管理レジーム
 第2節 貨物の輸出
 第3節 貨物の輸入
 第4節 仲介貿易
 第5節 技術導入
 第6節 特定技術の提供・持出し
 第7節 鉱山物の加工等
 第8節 その他役務取引
第8章 類型横断的な報告
 第1節 総論
 第2節 外国為替業務に係る報告(法55条の7)
 第3節 その他の報告(法55条の8)
 第4節 統計のための報告(法55条の9)
第9章 外国為替検査ガイドライン
 第1節 外国為替検査ガイドラインの制定
 第2節 「 旧外国為替検査マニュアル」と「外国為替検査ガイド
      ライン」の違い

第2編 関 税 法
第1章 関税法の目的
第2章 用 語

 第1節 本邦
 第2節 輸入
第3章 貨物の輸入
 第1節 総論
 第2節 保税地域
 第3節 指定保税地域
 第4節 保税蔵置場
 第5節 保税工場
 第6節 保税展示場
 第7節 総合保税地域
 第8節 保税地域間の運送
 第9節 保税地域における記帳義務
第4章 輸入申告
 第1節 書面による輸入申告
 第2節 NACCS のシステムを通じた電磁的な輸入申告
第5章 関税の支払
 第1節 総論
 第2節 関税の申告
第6章 税関の審査・検査
 第1節 総論
 第2節 関税法に基づく輸出禁止品
 第3節 関税法に基づく輸入禁止品
 第4節 他法令に基づく「許可,承認等」,
    「検査の完了・条件の具備」の確認
 第5節 輸出・輸入許可

第3編 貿易関連の諸法令
第1章 国際的な枠組み
 第1節 WTO 協定
 第2節 衛生・植物検疫措置に関する協定(SPS 協定)
 第3節 貿易の技術的障害に関する協定(TBT 協定)
 第4節 政府調達に関する協定
 第5節 他国による不当な輸入制限措置
第2章 輸出に関連する主な法令
 第1節 総論
 第2節 食品等
 第3節 動物関係
 第4節 植物関係
 第5節 種の保存法
 第6節 医薬品関係
 第7節 薬物関係
 第8節 中古自動車
 第9節 文化財保護法
 第10節 貿易保険
 第11節 税法
 第12節 輸出先国の法令
第3章 輸入に関連する主な法令
 第1節 総論
 第2節 食品関係
 第3節 医薬品関係(薬機法)
 第4節 薬物関係
 第5節 動物関係
 第6節 植物関係(植物防疫法)
 第7節 肥料
 第8節 農薬
 第9節 化学物質
 第10節 火薬類
 第11節 刀剣類,けん銃等に係る規制
 第12節 アルコール酒
 第13節 石油・石油ガス・揮発油・軽油・重油
 第14節 ガス・ガス容器・ガス関係器具
 第15節 電気用品 …他
第4章 内国消費税
 第1節 内国消費税とは
 第2節 内国消費税が課されない場合
第5章 契約書上の内容
 第1節 法令対応
 第2節 取引停止リスク




著者プロフィール
【編著者】
中崎 隆
2002年 東京大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
    長島・大野・常松法律事務所
2008年 経済産業省に出向し,特定商取引法・割賦販売法の改正等に従事
2011年 大手インターネット企業の法務部門に勤務
2015年 山下・柘・二村法律事務所に入所(2016年 パートナー)
    日本弁護士連合会組織内弁護士小委員会副座長
2018年 中崎国際法律事務所開設(2019年₈月,中崎・佐藤法律事務所に改名)
 著書として,「平成20年版 割賦販売法の解説」(経済産業省商務情報政策局取引信用課
編著,日本クレジット協会,2009年,共著),「詳説 改正割賦販売法」(社団法人 金融財政事情研究会,2010年,単著),「データ戦略と法律」(日経BP 社,2018年,筆頭編著者)など。米国での₈年の滞在経験(英検₁級・TOEIC975/990点)等を活かし,海外案件等にも多数従事。

【著者】
長谷川 隆
2006年 金沢大学法科大学院 教授
2018年 同大学名誉教授
2020年 中崎・佐藤法律事務所 顧問
中村 佳
2019年 弁護士登録(第二東京弁護士会)。
中崎・佐藤法律事務所入所


著者紹介

中崎 隆(なかさき りゅう)