新型コロナの学校法務

小國 隆輔
定価:3,740円(税込)

発行日:2021/07/20
A5判 / 252頁
ISBN:978-4-502-39341-9

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本の紹介
教職員の労務や、生徒との関係で生じた法的トラブル、学内で感染者が発生した場合の対応等、感染症の拡大が学校経営に及ぼす影響を、学校法務に詳しい弁護士が丁寧に解説!

目次



新型コロナの学校法務
目次

第1章 総 論
1   新型コロナウイルス感染症が学校に与えた影響は
   どのようなものか  
2  緊急事態宣言とは何だったのか  
 Column 1 特措法は“ポンコツ”だったのか  
3  休校要請に,法的根拠はあったのか  
4  特措法の改正で,何が変わったのか  
 Column 2 特措法改正の評価  

第2章 労務管理
1  外出自粛要請・休業要請中に,教職員を出勤させてもよいか  
2  学校の教職員が,時差出勤をすることはできるのか  
3  出勤を拒む教職員に,出勤を命じてもよいか  
4  出勤に配慮を要する教職員は,法律で決まっているのか  
5   感染の疑いがある教職員に,就業禁止措置を講じる
   必要があるか  
6  教職員にPCR検査や抗原検査を受けるよう命じてもよいか  
7  予防接種を受けない教職員に懲戒処分をすることができるか  
8  テレワークとは何なのか  
9   テレワークに適する業務と適さない業務は,
   どう分ければよいのか  
 Column 3 弁護士業とテレワーク  
10  テレワークの際は,労働時間の状況を把握しなくてもよいのか  
11  テレワークの際も,時間外・休日労働を
   認めなければならないのか  
12  柔軟な労働時間制度と,テレワークの関係を
   どう考えればよいか  
13 テレワークの費用は,教職員が負担しなければならないのか  
14 休業手当とは何か  
 Column 4 裁判所の「休業」  
15  コロナ禍の休業で,学校設置者は休業手当を支払う義務が
   あったのか  
16 法律では,休業手当の計算式はどうなっているのか  
17 コロナ禍と変形労働時間制  
18 コロナ禍での年次有給休暇の留意点は何か  
19  非常勤講師は在宅勤務ができるのか。非常勤講師の担当科目
   を閉講にしてもよいか  
20 コロナ禍を理由に,教職員の給与を減額することは可能か  
21 コロナ禍を理由とした人員整理(リストラ)は,適法なのか  
22  コロナ禍を理由に,教職員の採用内定を取り消すことは
   できるのか  
23 採用手続の修正は必要か  
24 新しいタイプのハラスメントが現れたのか  
25 休校の際に,派遣労働者の処遇はどうすればよいのか  
26 労働組合との団体交渉をオンラインで行うことは許されるか  

第3章 学生・生徒・児童との関係
1   学校内で感染者や濃厚接触者が発生した場合,
   どう対応すべきか  
2   出席日数が足りない生徒や定期試験を受けられなかった生徒を
   原級留置としてもよいか  
3  遠隔授業(オンライン授業)とは何なのか  
4  オンライン授業での単位認定の問題は何か  
 Column 5 表のルールと本当のルール  
5  オンライン授業での著作権法上の問題は何か  
6  授業料の返還や減額請求に応じなければならないのか  
7  施設設備費の返還や減額請求に応じなければならないのか  
8  貸与型奨学金の拡充と債務保証についてどう考えればよいか  
9  貸与型奨学金の滞納増加にはどう対応すればよいか  
10 コロナ禍での部活動には,どのような問題があるか  
11 感染が拡大している状況でも,修学旅行を実施してよいか  
12 学校でクラスターが発生すると法的責任が発生するのか  
13  予防接種を受けていない学生・生徒等を登校禁止としても
   よいか  
14 学生募集にどのような影響があったのか  

第4章 学校運営
1  理事会と評議員会の運営  
 Column 6 事務連絡とは何か  
2  教授会の運営はどうすればよいか  
3  感染者や濃厚接触者の個人情報の取扱いの留意点は何か  
4  ポストコロナ時代に,学校経営はどう変わるのか  
索 引  



著者プロフィール
〈著 者 〉
小 國 隆 輔


著者紹介

小國 隆輔(おぐに りゅうすけ)