- 本の紹介
- 教職員の労務や、生徒との関係で生じた法的トラブル、学内で感染者が発生した場合の対応等、感染症の拡大が学校経営に及ぼす影響を、学校法務に詳しい弁護士が丁寧に解説！
目次
新型コロナの学校法務
目次
第１章 総 論
1 新型コロナウイルス感染症が学校に与えた影響は
どのようなものか
2 緊急事態宣言とは何だったのか
Column 1 特措法は“ポンコツ”だったのか
3 休校要請に，法的根拠はあったのか
4 特措法の改正で，何が変わったのか
Column 2 特措法改正の評価
第２章 労務管理
1 外出自粛要請・休業要請中に，教職員を出勤させてもよいか
2 学校の教職員が，時差出勤をすることはできるのか
3 出勤を拒む教職員に，出勤を命じてもよいか
4 出勤に配慮を要する教職員は，法律で決まっているのか
5 感染の疑いがある教職員に，就業禁止措置を講じる
必要があるか
6 教職員にPCR検査や抗原検査を受けるよう命じてもよいか
7 予防接種を受けない教職員に懲戒処分をすることができるか
8 テレワークとは何なのか
9 テレワークに適する業務と適さない業務は，
どう分ければよいのか
Column 3 弁護士業とテレワーク
10 テレワークの際は，労働時間の状況を把握しなくてもよいのか
11 テレワークの際も，時間外・休日労働を
認めなければならないのか
12 柔軟な労働時間制度と，テレワークの関係を
どう考えればよいか
13 テレワークの費用は，教職員が負担しなければならないのか
14 休業手当とは何か
Column 4 裁判所の「休業」
15 コロナ禍の休業で，学校設置者は休業手当を支払う義務が
あったのか
16 法律では，休業手当の計算式はどうなっているのか
17 コロナ禍と変形労働時間制
18 コロナ禍での年次有給休暇の留意点は何か
19 非常勤講師は在宅勤務ができるのか。非常勤講師の担当科目
を閉講にしてもよいか
20 コロナ禍を理由に，教職員の給与を減額することは可能か
21 コロナ禍を理由とした人員整理（リストラ）は，適法なのか
22 コロナ禍を理由に，教職員の採用内定を取り消すことは
できるのか
23 採用手続の修正は必要か
24 新しいタイプのハラスメントが現れたのか
25 休校の際に，派遣労働者の処遇はどうすればよいのか
26 労働組合との団体交渉をオンラインで行うことは許されるか
第３章 学生・生徒・児童との関係
1 学校内で感染者や濃厚接触者が発生した場合，
どう対応すべきか
2 出席日数が足りない生徒や定期試験を受けられなかった生徒を
原級留置としてもよいか
3 遠隔授業（オンライン授業）とは何なのか
4 オンライン授業での単位認定の問題は何か
Column 5 表のルールと本当のルール
5 オンライン授業での著作権法上の問題は何か
6 授業料の返還や減額請求に応じなければならないのか
7 施設設備費の返還や減額請求に応じなければならないのか
8 貸与型奨学金の拡充と債務保証についてどう考えればよいか
9 貸与型奨学金の滞納増加にはどう対応すればよいか
10 コロナ禍での部活動には，どのような問題があるか
11 感染が拡大している状況でも，修学旅行を実施してよいか
12 学校でクラスターが発生すると法的責任が発生するのか
13 予防接種を受けていない学生・生徒等を登校禁止としても
よいか
14 学生募集にどのような影響があったのか
第４章 学校運営
1 理事会と評議員会の運営
Column 6 事務連絡とは何か
2 教授会の運営はどうすればよいか
3 感染者や濃厚接触者の個人情報の取扱いの留意点は何か
4 ポストコロナ時代に，学校経営はどう変わるのか
索 引
著者プロフィール
〈著 者 〉
小 國 隆 輔
