不動産管理会社の相続税対策〈第３版〉―有利選択・設立・活用のポイント
- 本の紹介
- 「不動産管理会社の活用」は、不動産を多数所有する資産家の方々に特に有効な税金対策です。本書はこの不動産管理会社の運営、税務、マネジメントをわかりやすく解説します。
目次
不動産管理会社の相続税対策（第３版）
―有利選択・設立・活用のポイント
目次
まえがき
第1章 不動産管理会社の各類型と所得への影響
第１節 不動産管理会社の類型別整理
１ 不動産管理会社とは
２ 不動産管理会社の運営形態
第２節 所得への影響
１ 個人と法人の課税の仕組み
２ 節税の基本的な仕組み
第３節 所得構成（運営形態別の損益概要および所得分散）
１ 管理運営方式
２ 一括転貸方式
３ 不動産保有方式
４ 運営形態別の損益概要
第2章 不動産管理会社の設立と活用
第１節 法人組織および運営形態の選定
１ 法人組織の選定
２ 運営形態の選定
第２節 不動産取得にかかる資金調達で検討すべき事項
１ 法人活用による資金調達能力の向上
２ 相続税への影響（債務控除への影響）
第３節 不動産を法人に所有させた場合の管理運営等
１ 管理事務の簡素化およびコストの削減
２ 不動産流通税の負担
第４節 設立手続き
１ 株式会社設立の主な流れ
２ 合同会社設立の主な流れ
３ 一般社団法人設立の主な流れ
４ 設立時の主な税務関係諸届出と提出期限
（株式会社および合同会社共通）
第3章 不動産管理会社の運営手順
第１節 管理運営方式を採用する場合
１ 管理業務内容
２ 管理料
３ 契約の締結
第２節 一括転貸方式を採用する場合
１ 管理業務内容
２ 管理料
３ 契約の締結
第３節 不動産保有方式を採用する場合
１ 管理業務内容
２ 契約の締結
第４節 運営形態の変更
１ 管理運営方式から一括転貸方式への移行
２ 管理運営方式から不動産保有方式への移行
第５節 運営フロー
１ 賃貸人への管理報告業務
２ 賃貸借媒介業務
３ その他管理業務
４ その他物的管理業務
第4章 不動産管理会社の税務
第１節 不動産管理料の設定
１ 不動産管理料に対する税務上の基本的考え
２ 「個別的否認規定」と「行為または計算の否認」
３ 過去の事例考察
第２節 報酬給与・退職金の取扱いにかかる留意事項
１ 役員に対する報酬・退職金の取扱い
２ 従業員に対する給与・退職金の取扱い
第３節 不動産管理会社と消費税
１ 課税・非課税の判定
２ 消費税の計算
３ 本則課税の場合
４ 簡易課税の場合
第４節 不動産保有方式と個人所有土地
１ 建物名義と課税関係
２ 土地の貸借の方法と借地権課税
３ 相続時の土地の評価
第５節 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例
１ 本特例適用時の不動産所得の計算方法
２ 本特例適用時の譲渡所得の計算方法
第5章 不動産管理会社の経営
第１節 経営とは
第２節 経営とキャッシュフロー（CF）
１ 流通時におけるキャッシュフローと税金
２ 契約時におけるキャッシュフローと税金
第３節 経営における周辺知識
１ 印紙税
２ 善管注意義務と原状回復義務
３ 賃料の滞納に対する対処法
４ 賃料の保証人となるうえでの留意点と今後の動向
第４節 法人経営におけるメリット・デメリット
１ 法人経営における短期的メリット
２ 法人経営における長期的メリット
３ 法人のデメリット
第５節 不動産管理会社の活用時期の検証
１ 税制改正の動向からみた不動産管理会社設立の検証
２ 不動産保有方式への移行時期の検証
３ 事例による検討
著者プロフィール
【編者紹介】
税理士法人AKJパートナーズ
〒105-6237 東京都港区愛宕２−５−１ 愛宕グリーンヒルズMORIタワー37F
TAX事業部：TEL. 03-5777-3480 FAX. 03-5777-3481
http://akj-partners.com
（主な業務内容）
・資産税および事業承継対策を含めた個人の税務申告・アドバイザリー
業務
・法人の単体および連結納税に関する税務申告・アドバイザリー業務
・各種法人の設立，組織再編を含めたタックスプランニングの立案・実
行支援業務