不動産管理会社の相続税対策〈第3版〉―有利選択・設立・活用のポイント

税理士法人AKJパートナーズ
定価:3,300円(税込)

発行日:2021/05/13
A5判 / 256頁
ISBN:978-4-502-39111-8

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本の紹介
「不動産管理会社の活用」は、不動産を多数所有する資産家の方々に特に有効な税金対策です。本書はこの不動産管理会社の運営、税務、マネジメントをわかりやすく解説します。

目次



不動産管理会社の相続税対策(第3版)
―有利選択・設立・活用のポイント
目次

まえがき 
第1章 不動産管理会社の各類型と所得への影響
 第1節 不動産管理会社の類型別整理
  1  不動産管理会社とは
  2  不動産管理会社の運営形態
 第2節 所得への影響
  1  個人と法人の課税の仕組み
  2  節税の基本的な仕組み
 第3節 所得構成(運営形態別の損益概要および所得分散)
  1  管理運営方式
  2  一括転貸方式
  3  不動産保有方式
  4  運営形態別の損益概要

第2章 不動産管理会社の設立と活用
 第1節 法人組織および運営形態の選定
  1  法人組織の選定
  2  運営形態の選定
 第2節 不動産取得にかかる資金調達で検討すべき事項
  1  法人活用による資金調達能力の向上
  2  相続税への影響(債務控除への影響)
 第3節 不動産を法人に所有させた場合の管理運営等
  1  管理事務の簡素化およびコストの削減
  2  不動産流通税の負担
 第4節 設立手続き
  1  株式会社設立の主な流れ
  2  合同会社設立の主な流れ
  3  一般社団法人設立の主な流れ
  4  設立時の主な税務関係諸届出と提出期限
    (株式会社および合同会社共通)

第3章 不動産管理会社の運営手順
 第1節 管理運営方式を採用する場合
  1  管理業務内容
  2  管理料
  3  契約の締結
 第2節 一括転貸方式を採用する場合
  1  管理業務内容
  2  管理料
  3  契約の締結
 第3節 不動産保有方式を採用する場合
  1  管理業務内容
  2  契約の締結
 第4節 運営形態の変更
  1  管理運営方式から一括転貸方式への移行
  2  管理運営方式から不動産保有方式への移行
 第5節 運営フロー
  1  賃貸人への管理報告業務
  2  賃貸借媒介業務
  3  その他管理業務
  4  その他物的管理業務

第4章 不動産管理会社の税務
 第1節 不動産管理料の設定
  1  不動産管理料に対する税務上の基本的考え
  2  「個別的否認規定」と「行為または計算の否認」
  3  過去の事例考察
 第2節 報酬給与・退職金の取扱いにかかる留意事項
  1  役員に対する報酬・退職金の取扱い
  2  従業員に対する給与・退職金の取扱い
 第3節 不動産管理会社と消費税
  1  課税・非課税の判定
  2  消費税の計算
  3  本則課税の場合
  4  簡易課税の場合
 第4節 不動産保有方式と個人所有土地
  1  建物名義と課税関係
  2  土地の貸借の方法と借地権課税
  3  相続時の土地の評価
 第5節 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例
  1  本特例適用時の不動産所得の計算方法
  2  本特例適用時の譲渡所得の計算方法

第5章 不動産管理会社の経営
 第1節 経営とは
 第2節 経営とキャッシュフロー(CF)
  1  流通時におけるキャッシュフローと税金
  2  契約時におけるキャッシュフローと税金
 第3節 経営における周辺知識
  1  印紙税
  2  善管注意義務と原状回復義務
  3  賃料の滞納に対する対処法
  4  賃料の保証人となるうえでの留意点と今後の動向
 第4節 法人経営におけるメリット・デメリット
  1  法人経営における短期的メリット
  2  法人経営における長期的メリット
  3  法人のデメリット
 第5節 不動産管理会社の活用時期の検証
  1  税制改正の動向からみた不動産管理会社設立の検証
  2  不動産保有方式への移行時期の検証
  3  事例による検討



著者プロフィール
【編者紹介】
税理士法人AKJパートナーズ
〒105-6237 東京都港区愛宕2−5−1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー37F
TAX事業部:TEL. 03-5777-3480 FAX. 03-5777-3481
http://akj-partners.com
(主な業務内容)
・資産税および事業承継対策を含めた個人の税務申告・アドバイザリー
 業務
・法人の単体および連結納税に関する税務申告・アドバイザリー業務
・各種法人の設立,組織再編を含めたタックスプランニングの立案・実
 行支援業務


著者紹介

税理士法人AKJパートナーズ(ぜいりしほうじんえいけいじぇいぱーとなーず)