引当金・準備金制度論―会計制度と税法の各国比較と主要論点の考察

佐藤 信彦 編著
定価:3,960円(税込)

発行日:2021/05/11
A5判 / 248頁
ISBN:978-4-502-38161-4

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本の紹介
引当金・準備金は会計・税務ともになぜ縮小傾向にあるのかについて、主要10ヵ国の制度を検討して、根底にある縮小の原因を解明するとともに、重要論点を考究する研究書。

目次

序 章 引当金・準備金会計制度研究の意義
第Ⅰ部 各国における引当金・準備金会計制度
第1章 日本における引当金・準備金会計制度
第2章 ドイツにおける引当金・準備金会計制度
第3章 フランスにおける引当金・準備金会計制度
第4章 アメリカにおける引当金・準備金会計制度
第5章 イギリスにおける引当金・準備金会計制度
第6章 中国における引当金・準備金会計制度
第7章 韓国における引当金・準備金会計制度
第8章 台湾における引当金・準備金会計制度
補章1 カナダにおける引当金・準備金会計制度
補章2 オーストラリアにおける引当金・準備金会計制度
第Ⅱ部 引当金・準備金会計制度の論点
第9章 債務発生の合理的見積りと租税法上の確定概念―収益認識基準後の法人税法上のポイント引当金処理を中心として
第10章 租税特別措置としての準備金と引当金
第11章 IASBにおける引当金会計
第12章 新収益認識会計基準と引当金会計
第13章 資産除去債務に係る会計処理の問題点

著者紹介

佐藤 信彦(さとう のぶひこ)
[プロフィール]
熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授
1982年明治大学商学部卒業。1988年明治大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学。市邨学園短期大学、日本大学経済学部、明治大学専門職大学院会計専門職研究科を経て2013年より現職。公認会計士試験委員、税理士試験委員を歴任。現在、日本簿記学会会長、税務会計研究学会副会長、日本会計教育学会副会長、日本会計研究学会理事、日本学術会議連携会員などを務める。

[主な著作]
『税理士試験 財務諸表論の要点整理』中央経済社、第1版:1998年、第13版:2018年
『国際会計基準制度化論』編著、白桃書房、第1版:2003年、第2版:2008年
『業績報告と包括利益』編著、白桃書房、2004年
『スタンダードテキスト財務会計論Ⅰ(基本論点編)』『同・Ⅱ(応用論点編)』共編著(編者代表)、中央経済社、第1版:2007年、第14版:2021年
『リース会計基準の論理』共編著、税務経理協会、2009年 他多数

担当編集者コメント
〇本書の趣旨
日本では、企業利益計算においても、また、課税所得計算においても、引当金と準備金の両方とも縮小する傾向にあることがうかがえます。このような傾向が、日本特有のものなのか、それとも他の主要国でも同様であるのか、また、その根底にある原因をどのように捉えたらよいのかなどの問題を明らかにするということが、本書の問題意識です。
また、これらの問題を検討する前提として検討する必要があると考えたのが、企業利益計算と課税所得計算とがどのような関連にあるのか、すなわち税務会計制度に関して、確定決算主義が採られているのか、それとも申告調整主義が採られているのかという点であり、これらを第Ⅰ部で検討しています。

さらに、第Ⅱ部では、引当金および準備金に関する重要論点について検討しています。
①ポイント引当金や資産除去債務、特にその見積りに関連した租税法上の確定概念
②租税特別措置法における引当金・準備金の意義等
③日本の会計基準に多大な影響を与えているIASBにおける引当金会計に関連する議論
④引当金会計に大きな影響を与えた新収益認識基準における引当金の取扱い
⑤会計処理が従来の引当金処理から資産負債の両建処理へと大きく変化した資産除去債務

ぜひご覧ください!

*執筆者一覧(執筆順・肩書きは刊行時点)
佐藤信彦(熊本学園大学大学院教授):序章
柳 綾子(桜美林大学助教):第1章、第10章
菱山 淳(専修大学教授):第2章
渡邉雅雄(明治大学大学院教授):第3章
鈴木昭一(拓殖大学教授):第4章、第11章
野手裕之(千葉商科大学講師):第5章
姚 小佳(近畿大学准教授):第6章
林 德順(徳山大学准教授):第7章、第13章
仲尾次洋子(名桜大学教授):第8章
依田俊伸(東洋大学教授):補章1・2
酒井克彦(中央大学大学院教授):第9章
倉田幸路(法政大学特任教授):第12章