- 本の紹介
- 民法改正で時効が５年に延長され未払残業代の支払額の高額化が見込まれ、勤務時間の把握が難しい在宅勤務が急速に普及するなど転換期を迎えた労務の課題を実践的に解説する。
目次
労働時間管理の法的対応と実務
未払残業代発生防止のリスクマネジメント
目次
第１編 労働時間管理の基礎となるルール
Ⅰ 労働時間管理の基本
１ 求められる法定労働時間と残業上限の遵守
２ 賃金請求権をめぐる時効の延長と実務への影響
３ 労基法上の労働時間の考え方
４ 副業に関する労働時間の考え方
５ 時間外・休日・深夜労働の割増賃金
６ 付加金
７ 労働時間をめぐる訴訟－主張立証責任
Ⅱ トラブルになりやすい労働時間の運用
１ 始業前準備時間
２ 朝 礼
３ 懇親会・接待等
４ 教育・研修
５ メール・携帯電話の応答
６ 移動時間
Ⅲ 労働時間と労働災害
１ 長時間労働による精神疾患の発症
２ 長時間労働をした労働者に対する医師の面接指導制度
３ 労働災害認定の成否
Ⅳ 休憩時間
１ 労基法上の休憩時間の考え方
２ 事例でみる休憩時間
Ⅴ 休日・振替休日・代休
１ 労基法上の休日概念
２ 実務上のポイント
３ 振替休日・代休のトラブル防止のポイント
Ⅵ 管理監督者の労働時間
１ 管理監督者とは
２ 実務上の問題点
３ トラブル防止のポイント
第２編 企業が独自に選べる制度
Ⅰ 定額残業制
１ 定額残業制とは
２ 実務上の問題点
３ トラブル防止のポイント
Ⅱ 変形労働時間制
１ 変形労働時間制とは
２ 実務上の問題点
３ トラブル防止のポイント
Ⅲ 裁量労働制
１ 専門業務型裁量労働制
２ 企画業務型裁量労働制
３ 実務上の問題点とトラブル防止のポイント
Ⅳ 事業場外のみなし労働時間制
１ 事業場外のみなし労働時間制とは
２ 裁判例にみる実務上の問題点
３ トラブル防止のポイント
第３編 ポストコロナの労務と労働時間管理
Ⅰ 働き方の変化への対応
Ⅱ 新型コロナの影響による休業と会社の賃金支払義務
１ はじめに
２ 新型コロナウイルス（COVID-19）による休業要請
３ 休業手当を支払う場合の国の援助
Ⅲ フレックスタイム制の活用
１ フレックスタイム制とは
２ フレックスタイム制の導入手続き
３ トラブル防止のポイント
４ フレックス休暇
Ⅳ テレワークの活用
１ テレワークとは
２ 実務上の問題点
３ トラブル防止のポイント
Ⅴ 副業の導入と労働時間管理
１ 副業の推進
２ 副業についての現行の法規制
３ 副業のメリット・デメリット
４ 副業を認めるにあたっての留意点
５ 労災保険の補償について
６ 就業規則
第４編 残業代等の発生を予防する施策
Ⅰ 残業代マネジメントの考え方
Ⅱ 残業の許可制
１ 制度の概要とメリット
２ 許可制をとる場合の注意点
Ⅲ 就業時間のマネジメント
１ 始業時間
２ 休憩時間
３ 終業時間
４ 残業時間が多い従業員の指導
５ 評価制度の設定
６ 振替えと代休の使いわけ
７ 有給休暇の管理
８ AI，ITシステムの導入
Ⅳ 営業職の時間マネジメント
１ みなし労働時間制を採用できるか
２ 裁量労働制を採用できるか
３ 社用車使用の場合の注意点
４ 休憩時間管理
５ メールの管理
６ 日報作成の是非
Ⅴ 賃金規定・雇用契約書の整備
１ 残業代と各種手当の位置付け
２ 手当の見直し
３ 不利益変更への対応
４ 固定残業手当導入のポイント
５ 管理監督者の取扱いの是非
Ⅵ リモートワークと残業代
１ リモートワークとは
２ リモートワーク導入時のポイント
Ⅶ 労働時間，残業代の証拠の整備
１ タイムカード
２ 日 報
３ PCログ記録
４ 賃金台帳
５ タコグラフ・デジタコ
６ 従業員側から出てくる証拠
Ⅷ 未払残業代請求の実情
１ データでみる未払残業代の実情
２ 未払残業代請求のきっかけ
３ 残業代請求の解決までの流れ
４ 労働審判
５ 裁判（訴訟）
６ 労基署の監督
著者プロフィール
〈著者〉
西村 裕一
鈴木 啓太
竹下 龍之介
勝木 萌
