債務超過子会社の整理・統合の税務

佐藤 信祐

定価(紙 版):2,860円(税込)

発行日:2021/01/28
A5判 / 204頁
ISBN:978-4-502-37281-0

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本の紹介
債務超過子会社の合併・清算・再建の取扱いを解説。昨今公表された合併による繰越欠損金の引継ぎ、第2会社方式による子会社整理損失に影響のある判決(TPR事件等)の詳細と実務への影響も解説。

目次



債務超過子会社の整理・統合の税務
目次

§1 実務に大きな影響を与える3つの判決
1 東京高判平成29年7月26日TAINSコードZ267-13038(角弘事件)
 ⑴ 概  要 
 ⑵ 事実関係 
 ⑶ 東京地判平成29年1月19日TAINSコードZ267-12962 
 ⑷ 東京高判平成29年7月26日TAINSコードZ267-13038 
 ⑸ 第2会社方式の歴史 
 ⑹ 法人税基本通達9-6-1に該当しない理由 
 ⑺ 法人税基本通達9-4-1の検討 
 ⑻ 小  括 
2 東京高判令和元年12月11日Westlaw Japan
 文献番号2019WLJPCA12116002(TPR事件)
 ⑴ 概  要 
 ⑵ 事実関係 
 ⑶ 東京地判令和元年6月27日Westlaw Japan
   文献番号2019WLJPCA06278001 
 ⑷ 東京高裁判決 
 ⑸ 評  釈 
 ⑹ 実務への影響 
3 東京高判令和2年6月24日Westlaw Japan
  文献番号2020WLJPCA06246001(ユニバーサルミュージック事件)
 ⑴ 概  要 
 ⑵ 事実関係 
 ⑶ 東京地判令和元年6月27日Westlaw Japan
   文献番号2019WLJPCA06276001 
 ⑷ 東京高裁判決 
 ⑸ 評  釈 
 ⑹ 実務への影響 
4 東京高判令和元年12月11日(TPR事件)の問題点
 ⑴ 総  論 
 ⑵ 完全支配関係内の合併でも事業の移転が必要なのか 
 ⑶ 実務上の問題点 
5 3つの判決が実務にどのような影響を与えるのか

§2 債務超過子会社との合併の税務
1 税制適格要件の判定
 ⑴ 基本的な取扱い 
 ⑵ 制度趣旨
 ⑶ 無対価合併における税制適格要件の判定 
 ⑷ 債務超過会社を被合併法人とする吸収合併 
2 現金交付型の適格合併
3 非適格合併に該当した場合の問題点
4 適格合併に該当する場合
 ⑴ 基本的な取扱い 
 ⑵ 合併法人が被合併法人の債権を券面額未満で取得
   している場合
 ⑶ 合併法人と被合併法人の債権・債務の帳簿価額が異なる
   場合 
5 繰越欠損金の引継ぎ
 ⑴ 基本的な取扱い 
 ⑵ 繰越欠損金の使用制限 
 ⑶ 特定資産譲渡等損失の損金不算入 
 ⑷ 合併前に合併法人が被合併法人の発行済株式の全部を
   備忘価額で取得する手法 
6 期首合併と期中合併の比較
7 繰越欠損金の引継ぎと租税回避の判定(概要)
 ⑴ 平成13年版改正税法のすべて 
 ⑵ 繰越欠損金を利用するための適格合併 
 ⑶ 繰越欠損金を利用するための企業買収と適格合併 
 ⑷ 100%子会社化後の適格合併 
 ⑸ 支配関係発生日から5年を経過するまで待つ場合 
 ⑹ 玉突き型の組織再編成 
8 ヤフー事件と包括的租税回避防止規定
 ⑴ ヤフー事件の概要 
 ⑵ 判  旨 
 ⑶ 評  釈 
9 TPR事件と包括的租税回避防止規定
 ⑴ 論点の整理 
 ⑵ 税負担減少の意図 
 ⑶ TPR事件で示された事業目的の不足 
 ⑷ TPR事件で示された税負担減少の意図 

§3 債務超過子会社の清算・再建の税務
1 法人税基本通達の解説
2 法人税基本通達9-4-1
3 法人税基本通達9-4-2
4 完全支配関係がない場合
 ⑴ 債権放棄  
 ⑵ 第三者割当増資 
 ⑶ DES 
 ⑷ 擬似DES 
 ⑸ 第2会社方式 
5 完全支配関係がある場合
 ⑴ 債権放棄 
 ⑵ DES 
 ⑶ 第2会社方式 
6 TPR事件が第2会社方式に与える影響
 ⑴ 論点整理 
 ⑵ 同一性の排除と経営改善 
 ⑶ TPR事件と同族会社等の行為計算の否認 
7  ユニバーサルミュージック事件が第2会社方式に与える影響
 ⑴ 同一性がない場合 
 ⑵ 事前に株式譲渡を行って完全支配関係を成立させた場合 
 ⑶ 事前に株式譲渡を行って繰越欠損金の引継先を変えた場合
8 第2会社方式を行った後に連結納税を開始した場合における
  包括的租税回避防止規定の検討
9 同一性の排除はどこまで求められるのか
 ⑴ Q&A不良債権処理の税務判断 
 ⑵ 東京高判平成29年7月26日(角弘事件) 
 ⑶ 東京高判令和元年12月11日(TPR事件) 



著者プロフィール
著者略歴]
佐藤 信祐(さとう しんすけ)
公認会計士,税理士,博士(法学)
公認会計士・税理士佐藤信祐事務所所長
平成11年 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社
平成13年 公認会計士登録,勝島敏明税理士事務所
       (現デロイトトーマツ税理士法人)入所
平成17年 税理士登録,公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業
平成29年 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了
       (博士(法学))


著者紹介

佐藤 信祐(さとう しんすけ)