Ｑ＆Ａ「職場のハラスメント」アウト・セーフと防止策

本の紹介

令和２年６月施行のパワハラ指針の内容を整理し、具体例を用いてパワハラに該当するか否かの判断ポイントを解説。セクハラ、マタハラなど、各種ハラスメントの防止策にも言及。

Q&A「職場のハラスメント」アウト・セーフと防止策
目次

はじめに―職場のハラスメントは６種類
第１章　パワハラの新ルール①～職場のパワハラとは何か～
1　職場のパワハラとはどのような言動か
　［Q １］　パワハラに該当する発言や行為
　［Q ２］　パワハラの要件①：「職場」とは
　［Q ３］　 パワハラの要件②：「優越的な関係を背景とした」とは
　［Q ４］　 パワハラの要件③：「業務上必要かつ相当な範囲を超えた
　　　　　　言動」とは
　［Q ５］　 パワハラの要件④：「その事業主の雇用する労働者に
　　　　　　対して行われる」とは
　［Q ６］　 パワハラの要件⑤：「就業環境が害される言動」とは
2　「職場のパワハラ」判断時の注意点
　［Q ７］　適正な業務指導とパワハラとの区分基準
　［Q ８］　NGワード
　［Q ９］　適正な指示指導を行うための注意点
　［Q10］　カスタマーハラスメント（カスハラ）とは
　［Q11］　パワハラが発生しやすい職場
　［Q12］　パワハラ加害社員と会社に対する処分等
　コラム　～パワハラの歴史～

第２章　パワハラの新ルール②～職場のパワハラの６類型～
1　職場のパワハラの６類型
　［Q １］　職場のパワハラの類型とは
　［Q ２］　第１グループ
　［Q ３］　第１グループの該当言動例
　［Q ４］　第２グループ
　［Q ５］　第２グループの該当言動例
　［Q ６］　第３グループ
　［Q ７］　第３グループの該当言動例
　［Q ８］　第４グループ
　［Q ９］　第４グループの該当言動例
　［Q10］　第５グループ
　［Q11］　第５グループの該当言動例
　［Q12］　第６グループ
　［Q13］　第６グループの該当言動例
　［Q14］　ソーシャルメディアハラスメント
2　理解度チェック
　　―あなたは何問できますか？

第３章　パワハラ防止法の内容と今後の対策強化の見通し
　［Q １］　パワハラ防止法とは
　［Q ２］　パワハラ防止法の要点
　［Q ３］　企業のパワハラ対策の義務化
　［Q ４］　パワハラの定義と類型
　［Q ５］　セクハラマタハラについての法改正
　［Q ６］　大企業と中小企業との取扱いの違い
　［Q ７］　法律違反企業に対する処分
　［Q ８］　法律制定の意義
　［Q ９］　労働施策の方向性
　［Q10］　法改正の本当の意味
　［Q11］　法改正後の社会動向

第４章　パワハラ問題の現状とパワハラ防止法の必要性
　［Q １］　最近のパワハラ事例
　［Q ２］　パワハラの発生状況
　［Q ３］　労働行政機関の取扱件数
　［Q ４］　パワハラの告発状況
　［Q ５］　職場のルール等の変化
　［Q ６］　パワハラの悪影響
　［Q ７］　企業のパワハラ対策の少なさ
　［Q ８］　パワハラ問題への上司の反応

第５章　セクハラマタハラパタハラケアハラの新ルール
1　 セクハラマタハラパタハラケアハラに関する法規制の強化
　［Q １］　新しいルール
2　セクハラの具体例と判断時の注意点
　［Q ２］　セクハラの定義
　［Q ３］　対価型と環境型
　［Q ４］　レッドカードとイエローカード
　［Q ５］　セクハラの具体例
　［Q ６］　セクハラ判断時の注意点
　［Q ７］　セクハラ加害社員と会社に対する処分等
3　セクハラマタハラパタハラなどの現状
　［Q ８］　セクハラマタハラパタハラの現状
　［Q ９］　LGBTハラスメント

第６章　「ハラスメントゼロ」の職場づくり
―関係法令指針で定められている予防相談解決の方法とは―
1　ハラスメント全般の予防対策
　［Q １］　経営トップの宣言
　［Q ２］　企業の実施すべき対策とは
　［Q ３］　アンケートの実施
　［Q ４］　ハラスメントを発見するために
2　トラブル発生時の相談解決のしかた
　［Q ５］　トラブル発生時の対応
　［Q ６］　相談対応
　［Q ７］　根本原因の撲滅
　［Q ８］　改善指示
3　個別労働紛争解決制度の活用ほか
　［Q ９］　社内で解決できない場合に利用


著者プロフィール
〈著　者〉
布 施 直 春

布施 直春（ふせ なおはる）
［プロフィール］
2016年11月3日瑞宝小綬章受賞
1944年生まれ。1965年，国家公務員上級職（行政甲）試験に独学で合格。
1966年労働省本省（現在の厚生労働省）に採用。その後，勤務のかたわら新潟大学商業短期大学部，明治大学法学部（いずれも夜間部）を卒業。〔元〕熊本県商工観光労働部職業安定課長，中央労働委員会事務局審査官，長野・沖縄労働基準局長。〔前〕港湾貨物運送事業労働災害防止協会常務理事，清水建設㈱本社常勤顧問，関東学園大学法学部・経済学部非常勤講師（労働法，公務員法），葛西社会福祉専門学校非常勤講師（障害者福祉論，社会福祉論，公的扶助論，社会保障論，法学），新潟大学経済学部修士課程非常勤講師（公務員・会社員勤務と併行しての講師歴通算15年）。〔現在〕羽田タートルサーピス㈱本社審議役（法律顧問，勤続17年），公益財団法人清心内海塾（刑期終了者，障がい者等の就職支援，企業の労務管理改善研修等），常務理事，社会福祉法人　相思会（知的障害児入所福祉施設）理事（評議員・理事通算28年），労務コンサルタント，著述業，セミナー講師業　ほか。趣味として，日本百名山全山登頂。

［主な著作］
『無期転換申込権への対応実務と労務管理』
『改訂3版　企業の労基署対応の実務』
『雇用多様化時代の労務管理』（以上，経営書院）
『これで安心！障害者雇用の新しい進め方』
『Q&A 退職・雇用・雇止めの実務一知っておきたいトラプル回避法！ー』
『Q&A 改正派遣法と適法で効果的な業務委託・請負の進め方一従業員雇用・派遣社員をやめて委託・請負にしよう！ー』
『モメナイ就業規則・労使協定はこう作れ！ー改正高年法・労働契約法完全対応！一』
『その割増賃金本当に必要ですか？一誰でもわかる労働時間管理のツボ』（以上，労働調査会）
『雇用延長制度のしくみと導入の実務』（日本実業出版社）
『平成27年10月改訂　Q&A 労働者派遣の実務』（セルバ出版）
『「職場のハラスメント」早わかり』
『「働き方改革関連法」早わかり』
『改訂新版　わかる！使える！労働基準法』（類書を含め累計20万部）(PHPビジネス新書）
『労働法実務全書』（約900頁の労働法実務事典）
『改正入管法で大きく変わる　外国人労働者の雇用と労務管理』
『Q&A 発達障害・うつ・ハラスメントの労務対応〔第2版〕』
『Q&A「職場のハラスメント」アウト・セーフと防止策』
『不況に対応する「雇用調整」の実務』（以上，中央経済社）