- 本の紹介
- グループ通算制度について最低限押さえておくべきことを解説。移行までの選択肢や留意点、他の節税手法との比較等にも言及。移行までの選択肢としての連結納税制度についても解説。
目次
これだけ！ グループ通算制度
目次
第 1 章 今でも選択肢の1つ 連結納税制度
第1節 連結納税制度の概要
1 連結納税制度とは
2 連結納税制度の適用範囲
⑴ 原則的な取扱い
⑵ 連結外しについて
3 連結納税の承認の申請書
⑴ 原則的な取扱い
⑵ 特 例
4 連結納税の申告・納付
5 課税所得の計算
6 地方税の取扱い
第2節 連結納税制度の基本的なしくみ
1 連結納税の開始，加入
⑴ 基本的な取扱い
⑵ みなし事業年度
⑶ 時価評価課税
⑷ 繰越欠損金
2 連結納税の取止め，離脱
⑴ 基本的な取扱い
⑵ みなし事業年度
⑶ 時価評価課税
⑷ 繰越欠損金
⑸ 帳簿価額修正
⑹ 再加入制限
3 連結納税制度とM&Aへの影響
⑴ 買収会社が連結納税制度を導入している場合
⑵ 被買収会社の株主を連結親法人とする連結納税制度を
導入している場合
⑶ 被買収会社を連結親法人とする連結納税制度を導入して
いる場合
第3節 連結納税制度のメリット・デメリット
1 概 要
2 連結納税制度を導入するメリットがあると言われていた事案
⑴ 親会社に繰越欠損金がある場合
⑵ 子会社に繰越欠損金があり，かつ，連結納税開始前に
親法人に適格合併で引き継ぐことができる場合
⑶ 多額の損失が発生することが見込まれている場合
⑷ 構造的に赤字体質の会社がある場合
⑸ 共同株式移転を行った場合において，統合先に
繰越欠損金がある場合
⑹ 個人株主が保有する他のグループ会社に繰越欠損金が
ある場合
第 2 章 新しい！ グループ通算制度とは？
第1節 グループ通算制度が導入された理由
1 グループ通算制度の目的
2 グループ通算制度の基本的な考え方
第2節 グループ通算制度の概要
1 グループ通算制度の適用範囲
2 グループ通算制度の承認の申請書
⑴ 原則的な取扱い
⑵ 特 例
3 グループ通算制度の申告・納付
4 課税所得の計算
⑴ 損益通算
⑵ 修正申告および更正
⑶ グループ調整計算
5 地方税の取扱い
第3節 グループ通算制度の基本的なしくみ
1 グループ通算制度の開始，加入
⑴ 基本的な取扱い
⑵ みなし事業年度
⑶ 時価評価課税
⑷ 繰越欠損金
2 グループ通算制度の取止め，離脱
⑴ 基本的な取扱い
⑵ みなし事業年度
⑶ 時価評価課税
⑷ 繰越欠損金
⑸ 帳簿価額修正
⑹ 再加入制限
3 グループ通算制度とM&Aへの影響
⑴ 概 要
⑵ 連結納税制度と配当後の株式譲渡
⑶ グループ通算制度と配当後の株式譲渡
第4節 グループ通算制度を導入しない企業にも影響を与える
改正項目
⑴ 受取配当等の益金不算入制度
⑵ 寄附金の損金不算入制度
⑶ 貸倒引当金
⑷ 資産の譲渡に係る特別控除額の特例
第5節 グループ通算制度のメリット・デメリット
第6節 グループ通算制度と他の節税手法との比較
1 基本的な考え方
2 適格合併との比較
⑴ 適格合併による繰越欠損金の引継ぎ
⑵ グループ通算制度との違い
⑶ 企業買収における取扱い
⑷ 50％超100％未満の子会社を100％子会社にする場合
⑸ 分社型分割＋適格合併による節税手法
3 第2会社方式との比較
⑴ 概 要
⑵ 税務上の取扱い
第 3 章 知っておきたい! 連結納税制度からグループ通算制度
への移行
第1節 基本的な取扱い
⑴ 連結納税制度からグループ通算制度への移行
⑵ 繰越欠損金
第2節 連結納税制度からグループ通算制度に移行するメリット
第3節 連結納税制度を開始してからグループ通算制度へ移行する
メリット
1 概 要
2 連結納税制度開始前の組織再編
⑴ 連結子法人となる法人との合併
⑵ 子会社整理
⑶ 株式移転
⑷ 株式交換等
著者プロフィール
佐藤 信祐（さとう しんすけ）
公認会計士，税理士，博士（法学）
公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所所長
平成11年 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社
平成13年 公認会計士登録
勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所
平成17年 税理士登録，公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業
平成29年 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（博士（法学））
紙本 好太郎（かみもと こうたろう）
税理士
紙本好太郎税理士事務所所長
平成19年 セイコーインスツル株式会社入社
平成23年 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）入所
平成24年 税理士登録
令和2年 紙本好太郎税理士事務所開業