裁判ＩＴ化がわかる！―民事裁判手続等IT化研究会の報告書を司法書士がやさしく解説
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- インターネットでの裁判書面の提出、訴訟記録の電子化、ウェブ会議システムを利用した口頭弁論や判決など、ＩＴ化で今後数年のうちに大きく変わる民事裁判手続をやさしく解説！
目次
裁判ＩＴ化がわかる！
民事裁判手続等ＩＴ化研究会の報告書を司法書士がやさしく解説
目次
発刊にあたって
はしがき
PARTⅠ 民事裁判手続のＩＴ化ってなに？
１－① なぜ、いま裁判手続をＩＴ化するの？
１－② 日本における裁判手続のＩＴ化の現状
１－③ 裁判手続がＩＴ化されると、どう便利になるの？
１－④ ＡＩの導入は？
１－⑤ これからのスケジュールの見込み
PARTⅡ 民事裁判手続のＩＴ化のなかみ
２－① オンライン申立て（義務化の範囲）
２－② オンライン申立て（システム障害と時効完成猶予）
２－③ オンライン申立て
（事件管理システムで受付可能なデータの種類）
２－④ 訴訟記録の電子化
２－⑤ オンラインによる訴え提起（訴え提起の時期）
２－⑥ バックオフィス連携
２－⑦ オンラインによる訴え提起（本人確認）
２－⑧ 濫用的な訴えを防止するための方策
２－⑨ システム送達（原則）
２－⑩ システム送達（訴え提起時における送達）
２－⑪ 公示送達の方法の見直し
２－⑫ 口頭弁論期日における当事者の出頭
２－⑬ 準備書面の提出
２－⑭ 特別な訴訟手続
２－⑮ 弁論準備手続等
２－⑯ 書証（電子データの証拠調べ）
２－⑰ 書証（書証の提出等の方法）
２－⑱ 証人尋問
２－⑲ 当事者尋問
２－⑳ 鑑定・検証
２－㉑ 判 決
２－㉒ 和 解
２－㉓ 訴訟記録の閲覧等
２－㉔ 口頭弁論の公開
２－㉕ 土地管轄
２－㉖ 通常抗告の即時抗告化
２－㉗ 簡易裁判所の手続
２－㉘ 支払督促手続
２－㉙ 手数料等の電子納付
２－㉚ 取り上げられなかった論点
PARTⅢ 日本司法書士会連合会の取組み
３－① 簡易裁判所の特則
３－② 本人訴訟のサポート
著者プロフィール
【編 者】
日本司法書士会連合会
