不動産取引の会計・税務Q&A〈第4版〉

  • 書籍品切れ中

EY新日本有限責任監査法人
EY税理士法人
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
定価:5,280円(税込)

発行日:2019/06/21
A5判 / 496頁
ISBN:978-4-502-31281-6

ただいま品切れ中です

入荷をお待ちの方は、
お気に入りリストへご登録ください

  • ただいま品切れ中です

    入荷をお待ちの方は、
    お気に入りリストへご登録ください

本の紹介
取得・開発、保有、運用、賃貸借、仲介、売却、除却等の取引ごとに会計・税務上の取扱いをわかりやすく解説。収益認識会計基準や31年度税制改正等をフォローした最新版。

目次



不動産取引の会計・税務Q&A(第4版)
目次

第1章 不動産の取得
 Q1  購入時の取得原価  
 Q2  交換・贈与・現物出資・自家建設
 Q3  購入時の付随費用  
 Q4  土壌汚染除去費用  
 Q5  不動産取得税  
 Q6  不動産登記制度と登録免許税  
 Q7  不動産取得時の消費税等 
 Q8  固定資産税等の精算 
 Q9  物件調査費 
 Q10  取得原価の土地建物への按分 …他
第2章 不動産の開発
 Q16  不動産の再開発  
 Q17  解体予定の古建物付き土地の取得  
 Q18  既存建物の簿価  
 Q19  建物の解体 
 Q20  建物の新築 
 Q21  賃借人への立退き料  
 Q22  近隣住民対策費 
 Q23  開発期間中の借入利息  
 Q24  開発期間中の費用 
 Q25  都市再開発法に基づく再開発 …他
第3章 不動産の保有
 Q28  不動産の保有目的  
 Q29  不動産の保有目的の変更  
 Q30  転売目的の不動産を賃貸の用に供している場合  
 Q31  投資用の不動産  
 Q32  水道光熱費等 
 Q33  BM フィーとPM フィー  
 Q34  不動産保有に係る税金 
 Q35  固定資産税の会計・税務 
 Q36  資本的支出と修繕費  
 Q37  耐震補強工事 …他
第4章 不動産の運用・賃貸借
 Q53  普通借地権  
 Q54  定期借地権  
 Q55  貸地の返還  
 Q56  普通借家契約と定期借家契約 
 Q57  預り敷金・保証金 
 Q58  差入敷金・保証金  
 Q59  礼金,更新料  
 Q60  売上歩合家賃と最低保証家賃  
 Q61  不動産賃貸収入  
 Q62  フリーレント …他
第5章 保有不動産の評価
 Q75  棚卸資産の評価① 概要  
 Q76  棚卸資産の評価② 時価の算定方法 
 Q77  棚卸資産の評価③ 開発中の不動産
 Q78  棚卸資産の評価④ 税務上の取扱い 
 Q79  固定資産の減損会計① 概要  
 Q80  固定資産の減損会計② グルーピング 
 Q81  固定資産の減損会計③ 兆候の有無 
 Q82  固定資産の減損会計④ 認識の判定  
 Q83  固定資産の減損会計⑤ 測定 
 Q84  固定資産の減損会計⑥ 開示 …他
第6章 不動産の販売・売却
 Q99  売却取引の収益認識  
 Q100  建築条件付き土地取引  
 Q101  分譲マンションシェアアウト 
 Q102  売上原価の範囲 
 Q103  分譲マンションの売上原価配分  
 Q104  長期大規模開発の売上原価配分 
 Q105  不動産販売に係る費用 
 Q106  直接販売費の繰延処理
 Q107  マンション購入者インセンティブ  
 Q108  つなぎ融資と債務保証 …他
第7章 不動産取引の仲介
 Q113  売買仲介手数料 
 Q114  売買仲介手数料(インターネット)  
 Q115  賃貸仲介手数料 
 Q116  収益は純額か総額か  
 Q117  売買仲介業の営業原価  
 Q118  受託販売(販売代理)業の原価 
第8章 不動産の証券化
 Q119  不動産の証券化とは  
 Q120  SPC とは 
 Q121  資産の流動化に関する法律 
 Q122  不動産特定共同事業法  
 Q123  投資信託及び投資法人に関する法律 
 Q124  税務と会計の不一致の回避 
 Q125  導管性要件  
 Q126  SPC への譲渡人の会計処理  
 Q127  リスクと経済価値の移転
 Q128  SPC からのリースバック …他
第9章 不動産の除却・滅失
 Q147  資産除去債務の概要 
 Q148  借地契約における原状回復義務  
 Q149  借家契約における原状回復義務  
 Q150  アスベストの除去費用  
第10章 収益認識会計基準の影響
 Q151  新しい収益認識基準の概要 
 Q152  新しい収益認識基準への税務上の対応 
 Q153  不動産販売業における影響  
 Q154  不動産賃貸業における影響 
 Q155  その他の不動産事業における影響  
第11章 海外での不動産投資
 Q156  現地法人の財務諸表の取り込みの留意点 
 Q157  各国の不動産制度の特徴と会計基準差異 
第12章 国際財務報告基準(IFRS)における不動産の会計処理
 Q158  不動産に適用されるIFRS
 Q159  不動産の分類 
 Q160  取得原価の決定  
 Q161  減価償却 
 Q162  減損会計  
 Q163  公正価値モデル  
 Q164  公正価値モデル詳説  
 Q165  リース 
 Q166  連結の範囲 
 Q167  収益認識基準  
 Q168  マンション分譲事業の収益認識 



著者プロフィール
< EY 新日本有限責任監査法人>
川村 晃一 第1,2,7章担当
公認会計士 マネージャー。不動産会社,J-REIT,製造業等の監査,株式上場支援業務及び会計アドバイザリー業務等に従事。

玉腰 泰昌 第3,10章担当
公認会計士・不動産鑑定士 アソシエートパートナー。
不動産会社やJ-REIT の監査に従事する他,会計アドバイザリー,REIT の組成支援,さらに不動産運用会社への内部監査支援等に従事。

杉田 篤史 第4章担当
公認会計士 マネージャー。不動産会社,建設会社等の監査,アドバイザリー業務に従事。

奥山 浩平 4章担当(Q73)
公認会計士 シニアマネージャー。介護・ヘルスケアプロジェクトチームメンバー。不動産会社,建設会社等の監査に従事。

宇井 達彦 第5,6,10章担当
公認会計士 マネージャー。不動産会社,不動産ファンドの監査に関与。共著に『企業への影響からみる収益認識基準実務対応Q&A』がある。

中村 謙志 第8,9章担当
公認会計士 シニアマネージャー。不動産会社,製造業等の監査,アドバイザリー業務に従事。

成行 浩史 第11章担当
公認会計士 シニアマネージャー。不動産会社,メーカー,商社等の監査,IFRS 導入支援業務,上場支援業務,内部統制助言業務等に従事。

鵜飼 豊一 第12章担当
公認会計士 シニアマネージャー。不動産会社,不動産ファンド,ホテル,IPO 準備企業等の監査,アドバイザリー業務に従事。


著者紹介

EY新日本有限責任監査法人(いーわいしんにほんゆうげんせきにんかんさほうじん)

EY税理士法人(いーわいぜいりしほうじん)

EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)(いーわいとらんざくしょんあどばいざりーさーびすかぶ)