在外子会社の連結会計マニュアル〈第２版〉
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- 実務対応報告18号による在外子会社のＩＦＲＳへの移行実務をマニュアル化して解説。新版ではＩＦＲＳ全面適用時の実務対応も織り込む。主要32ヵ国の現地国基準とＩＦＲＳの相違点一覧を収録。
目次
在外子会社の連結会計マニュアル
＜第2版＞
目次
第１章 実務対応報告第18号とIFRSを巡る状況について
1 はじめに
2 実務対応報告第18号について
(1) 原則的な取扱い
(2) 当面の取扱い
3 EUの状況
4 米国SECの状況
5 IFRSを巡る日本の動き
第２章 作業項目と日程および入手すべき監査意見の水準
1 はじめに
2 移行年度期末決算の標準的作業日程表
(1) 海外現地国会計基準の内容把握とIFRSとの差異把握
(2) 在外子会社への問い合わせおよび回答分析
(3) IFRS連結パッケージおよびマニュアルの作成方針の決定
(4) 日本基準に変更するための「６項目」ワークシートの作成
(5) 会計方針統一を行うための試算表ワークシートの作成
(6) 海外共通のマニュアル（日本語・英語）の作成
(7) X0年12月期末IFRS正式導入による期首残高確定
(8) 組み替えについての現地監査人のクリアランス発行の
可否を確認
(9) 発見した問題点への対応策確定
(10) X1年３月末第１四半期決算作業
3 入手すべき監査意見の水準
4 限定付適正意見，不適正意見，意見不表明
5 将来的なIFRS導入に向けて
第３章 IFRS第１号の規定および特に注意すべき現地国基準と
IFRSの相違点
1 はじめに
2 IFRS第１号「IFRSの初度適用」の主な内容
(1) 対 象
(2) 原 則
(3) 例外規定（任意適用可能な例外規定）
(4) 遡及適用の例外規定（強制適用される例外規定）
(5) 開 示
(6) 留 意 点
3 特に注意すべき現地国基準とIFRSの相違点
(1) のれんの償却
(2) 退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理
(3) 研究開発費の支出時費用処理
(4) 投資不動産の時価評価および固定資産の再評価
(5) 会計方針の変更に伴う財務諸表の遡及修正
(6) 少数株主損益の会計処理
4 将来的なIFRS導入に向けて
第４章 主要32カ国の現地国基準とIFRSの相違点
1 調査対象国
2 調査対象基準書
3 非上場企業が個別財務諸表をIFRSに準拠して作成できるか
第５章 在外子会社連結作業マニュアル（和文)
1 連結会計方針マニュアルに記載すべき項目と内容
(1) はじめに
(2) マニュアルの主な内容
(3) IFRSを全面適用，あるいはIFRSと同等の現地国基準をすでに
適用している在外子会社
(4) 補足：Appendix1-2Aについて
2 IFRSベースの追加連結パッケージの説明
(1) 在外子会社連結パッケージ
(2) 連結開始日における新規連結子会社のIFRSによる貸借対照表
残高を確定させるための作業
3 ６項目の調整子会社情報ワークシートの説明
(1) ASBJの要求する６項目の調整
(2) 第18号の要求する６項目の調整作業用ワークシート
4 連結パッケージ作成ガイド
(1) はじめに
(2) Appendix 1シリーズを記入するステップ
第６章 在外子会社連結作業マニュアル（英文)
1 連結会計方針マニュアルに記載すべき項目と内容（英文)
(1) Introduction
(2) Main issues in the Manual
(3) For the overseas subsidiary which has already adopted full
IFRS or equivalent local GAAP Group Accounting Policy
Manual(文例)
2 IFRSベースの追加連結パッケージの説明（英文)
■Appendix１シリーズの連結パッケージのワークシート
Appendix 1-1 “IFRS Balance Sheet Reclassified”
Appendix 1-2 “IFRS Income Statement Reclassified”
Appendix 1-2A “Detail of Equity Changes”
Appendix 1-3 “IFRS Reclassification Journal”
Appendix 1-4 “Opening Balance Sheet IFRS Reclassification”
……ほか
3 ６項目の調整子会社情報ワークシートの説明（英文)
■Appendix２シリーズの連結パッケージのワークシート
Appendix 2-1 “Goodwill”
Appendix 2-2 “Pension Actuarial Gain or Loss”
Appendix 2-3 “Capitalization of R&D Costs”
Appendix 2-4 “Investment Property, Revaluation of PPE and
Intangible assets”
Appendix 2-5 “Restatement of Prior Years”
4 連結パッケージ作成ガイド（英文)
5 子会社からのインストラクション受取通知および年金質問書（英文)
(1) インストラクション受取通知見本
(2) 年金質問書
第７章 会計方針統一を行うための試算表ワークシート
1 会計方針統一を行うための標準的試算表ワークシートの説明
2 標準的試算表ワークシート
?Appendix 3-1 IFRS Balance Sheet for 6 items (No.1 Goodwill)
?Appendix 3-2 IFRS Balance Sheet for 6 items total
?Appendix 3-3 IFRS Income Statement for 6 items
(No.1 Goodwill)
?Appendix 3-4 IFRS Income Statement for 6 items total
資料
主要32カ国の現地国会計基準とIFRSの主な相違点一覧
１．イギリス
２．フランス
３．ド イ ツ
４．オランダ
５．ベルギー ……ほか
著者プロフィール
[編者紹介]
有限責任監査法人トーマツ
有限責任監査法人トーマツはデロイト トウシュ トーマツ（スイスの法令に基づく連合組織体）のメンバーファームで，監査，マネジメントコンサルティング，株式公開支援，ファイナンシャル
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国内約40都市に2,000名以上の公認会計士を含む約5,000名の専門家を擁し，大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
詳細は監査法人トーマツWebサイト（www.tohmatsu.com）をご覧ください。
デロイト トウシュ トーマツ
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Deloitte（デロイト）とは，スイスの法令に基づく連合組織体のデロイト トウシュ トーマツおよび相互に独立した個別の法的存在であるネットワーク組織のうちのメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツとメンバーファームの法的な構成についての詳細は www.tohmatsu.com/deloitte/ をご覧ください。