学校法人の会計実務詳解〈第３版〉
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目次
学校法人の会計実務詳解〔第３版〕
目次
第１章 学校法人会計の全体像
1-1 日本の学校制度の経緯
1-2 学校法人会計整備の歴史的背景
1 学校教育の必要性
2 教育環境の整備と公的助成制度の成立 ……ほか
1-3 学校法人会計制度の整備
1 会計制度整備の必要性についての提言
2 会計組織および規定の整備 ……ほか
1-4 学校法人の決算
1 法律による決算の必要性
2 会計基準 ……ほか
1-5 学校法人監査の必要性
1-6 学校法人会計基準の概要
1 学校法人会計基準の原則
2 計算書類の体系
1-7 今日の学校法人の経営環境
1-8 国立大学法人の会計基準
1 運営の特色
2 会計処理の考え方 ……ほか
第２章 資金収支計算
2-1 資金の概念・範囲
2-2 収支計算の区分
2-3 学生生徒等納付金収入
2-4 手数料収入
2-5 寄付金収入
2-6 補助金収入
2-7 資産運用収入・支出
2-8 資産売却収入
2-9 事業収入
2-10 雑収入
2-11 前受金収入
2-12 その他の収入・支出
2-13 資金収入・資金支出調整勘定
2-14 人件費支出
2-15 教育研究経費支出と管理経費支出
2-16 借入金等利息支出
2-17 借入金等収入・借入金等返済支出
2-18 施設関係支出・設備関係支出
第３章 消費収支計算
3-1 消費収支計算と資金収支計算の違い
1 消費収支計算の構造
2 消費収支計算と貸借対照表 ……ほか
3-2 発生主義による経費の計上
3-3 現物寄付金
3-4 資産売却差額と資産処分差額
3-5 減価償却額
3-6 退職金および退職給与引当金繰入額
1 退職金および退職給与引当金の意義
2 退職給与引当金の設定方法 ……ほか
3-7 徴収不能引当金と徴収不能額
3-8 基本金組入額
3-9 消費支出準備金
第４章 貸借対照表
4-1 学校法人の貸借対照表の特徴
4-2 貸借対照表の様式
4-3 固定資産
1 固定資産の内容
2 資産の取得価額 ……ほか
4-4 流動資産
1 現金預金
2 未収入金 ……ほか
4-5 固定負債
1 長期借入金
2 学校債 ……ほか
4-6 流動負債
1 借入金
2 短期学校債 ……ほか
4-7 消費収支差額
4-8 注記事項
1 注記事項の意義
2 重要な会計方針およびその変更 ……ほか
第５章 基本金
5-1 基本金の意義
1 基本金とは
2 基本金に関する規定 ……ほか
5-2 第１号基本金
1 第１号基本金の意義
2 第１号基本金の組入対象資産 ……ほか
5-3 第２号基本金
1 第２号基本金の意義
2 第２号基本金の計画的組入れ ……ほか
5-4 第３号基本金
1 第３号基本金の意義
2 第３号基本金の計画的組入れ ……ほか
5-5 第４号基本金
1 第４号基本金の意義
2 第４号基本金の対象資産 ……ほか
5-6 固定資産のリース契約と基本金組入れ
1 リース契約の意義
2 リース契約の区分 ……ほか
5-7 基本金の表示
1 基本金明細表の記載
2 基本金の組入れに係る計画表
5-8 基本金に関する管理
1 基本金の管理
2 基本金に係る管理すべき事項
5-9 基本金の取崩し
1 基本金の意義
2 基本金の取崩し ……ほか
第６章 計算書類
6-1 会計帳簿の体系
1 学校法人の会計の特色
2 資金収支計算と消費収支計算 ……ほか
6-2 計算書類の体系
1 作成すべき計算書類
2 資金収支計算書 ……ほか
6-3 計算書類の相互関係
1 科目別計算書類のチェックポイント
2 科目別チェックリスト
6-4 部門別計算
1 部門別区分の意義
2 部門別計算の目的 ……ほか
6-5 計算書類の様式
1 計算書類の表示科目
2 計算書類の様式
6-6 計算書類の監査
1 監査の根拠
2 監査の対象となる法人 ……ほか
第７章 財務情報の公開
7-1 財務情報公開の意義
7-2 私立学校法の改正
7-3 開示情報の範囲および方法
7-4 財務情報の公開
1 書類の様式例
2 閲覧の対象者 ……ほか
7-5 既存の開示
7-6 事業報告書の開示状況
1 財務情報等の一般公開の状況
2 私立学校法に基づく財務書類等の閲覧の対応状況
7-7 事業報告書の開示例
第８章 財産目録
8-1 学校法人の財産
8-2 財産目録の意義
1 財産目録の種類
2 事務所備え置き用の財産目録 ……ほか
8-3 財産目録の様式監査
1 「学校法人寄附行為認可申請書」に添付する財産目録の様式
2 財務情報の公開に伴う財産目録 ……ほか
8-4 財産目録監査
1 監査対象
2 監査上の留意事項 ……ほか
第９章 学校法人の税務関係
9-1 収益事業会計
1 収益事業の種類
2 私立学校法上の収益事業 ……ほか
9-2 法人税と地方税
1 税法上の収益事業
2 税法上の収益事業の会計処理 ……ほか
9-3 消費税および地方消費税
1 消費税および地方消費税の対象
2 消費税および地方消費税の納税義務者 ……ほか
第10章 知事所轄学校法人
10-1 知事所轄学校法人の意義
10-2 高等学校を設置する知事所轄学校法人に関する特例
1 経費支出の区分の省略
2 機器・備品支出の区分の省略 ……ほか
10-3 高等学校を設置しない知事所轄学校法人に関する特例
1 徴収不能引当ての特例
2 基本金組入れに関する特例等 ……ほか
10-4 小規模法人の会計処理等の簡略化
1 会計処理の簡略化
2 帳簿組織等の簡略化
第11章 寄附行為の認可申請
11-1 学校法人の設立および学校の設置
11-2 認可申請に係る書類の様式等
11-3 寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準
【参考法令】
1 学校法人会計基準（文部科学省令第40号)
2 学校法人会計基準の実施
3 学校法人計算書類記載要領について（報告)
【索引】
著者プロフィール
《編者紹介》
新日本有限責任監査法人
(英文名称ERNST & YOUNG SHIN NIHON LLC）
設立平成12年４月１日
主たる事務所所在地
〒100-0011
東京都千代田区内幸町二丁目２番３号日比谷国際ビル
Tel：03-3503-1100（代表）
人員構成
公認会計士2,515名
社員721名
職員1,794名
公認会計士試験合格者等2,213名
その他1,595名
合計6,323名(※非常勤を除く）
事務所所在地
国内：東京，札幌，仙台，秋田，山形，福島，水戸，高崎，さいたま，千葉，横浜，新潟，長岡，富山，金沢，福井，甲府，長野，松本，岐阜，静岡，浜松，豊橋，名古屋，京都，大阪，神戸，高松，松山，福岡，宮崎，那覇（32カ所)
連絡事務所：青森，鹿児島，名護（３カ所)
海外駐在：ニューヨーク，ロサンゼルス，シカゴ，アトランタ，コロンバス，サンノゼ，トロント，ロンドン，アムステルダム，ブリュッセル，パリ，ワルシャワ，プラハ，デュッセルドルフ，フランクフルト，ミュンヘン，ソウル，ハノイ，バンコク，シンガポール，ジャカルタ，マニラ，北京，上海，香港，広州，深，大連，台北，グアム（30カ所)
国際業務：アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドの日本におけるメンバーファーム（平成20年12月31日現在)
