自治体の会計・監査・連結経営ハンドブック―財政健全化法制の完全解説

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鈴木 豊
定価:4,180円(税込)

発行日:2008/12/09
A5判 / 296頁
ISBN:978-4-502-28850-0

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本の紹介
地方財政健全化法の趣旨・目的・方向性を多面的に解説。財政健全化判断比率、早期健全化計画などを図表や計算様式を豊富に用い説明。健全化・活性化への対策、監査体制なども提示。

目次


自治体の会計・監査・連結経営ハンドブック
―財政健全化法制の完全解説
目次

第1章 財政健全化法制の趣旨と構成
 1 財政健全化法の主旨
 2 財政健全化法の概要

第2章 連結経営と連結会計
 1 財務諸表の構築化と連結会計の動き
 2 連結貸借対照表(バランスシート)の必要性

第3章 財政健全化判断比率の設定目標
 1 新たな財政指標の導入と財政情報の開示の徹底
 2 公営企業独自の経営健全化スキーム
 3 健全化基準の確定
 4 平成19年度の健全化比率の概要

第4章 健全化判断比率の算出方法
 1 実質赤字比率
 2 連結実質赤字比率
 3 実質公債費比率
 4 将来負担比率
 5 資金不足比率

第5章 公営企業の判断比率の考慮要因
 1 公営企業の健全化判断基準
 2 経営健全化スキーム
 3 経営健全化団体の責務
 4 平成18年度地方公営企業決算の概況

第6章 資金不足比率と解消可能資金不足額の算定の考え方
 1 資金不足比率と解消可能資金不足額の算定の考え方
 2 解消可能資金不足額(計画赤字)の算定方法の考え方
 3 算定方法の試案と論点
 4 未利用施設を抱える公営企業の解消可能不良債務額

第7章 解消可能資金不足額(計画赤字)の算定基準
 1 解消可能資金不足額(計画赤字)の算定基準
 2 要約

第8章 個別計画策定方式の事業(収支)計画の評価
 1 個別計画策定方式の事業(収支)計画の評価
 2 事業(収支)計画方式の場合の控除すべき額の基準の考え方

第9章 公営企業の経営活性化対策
 1 公営企業の活性化対策
 2 財政再建策のケーススタディ

第10章 第三セクター等の損失補償の考え方
 1 損失補償のあり方
 2 第三セクター等の概況
 3 債務補償損失見込額の評価
 4 第三セクターの法的整理

第11章 第三セクター等の損失補償等評価基準
 1 評価基準
 2 評価基準の考え方

第12章 第三セクターの経営活性化対策
 1 第三セクターの業務および業績評価
 2 第三セクターの経営改善策

第13章 販売用土地の時価評価基準
 1 販売用不動産に対する時価評価の導入の考え方
 2 販売用土地の時価評価基準
 3 宅地造成事業の特性の考え方
 4 宅地造成事業の指標(資金不足額)算定方法の考え方

第14章 判断比率の連結要因と特殊要因
 1 連結要因
 2 特殊要因
 3 健全化指標・健全化計画の検討可能性
 4 比率操作等の可能性のケーススタディ

第15章 健全化判断比率報告書と健全化計画書の様式
 1 財政指標の算定スケジュールのイメージ〔1〕
 2 財政指標の算定スケジュールのイメージ〔2〕
 3 健全化判断比率報告書
 4 財政健全化計画書
 5 財政健全化計画策定報告書
 6 資金不足比率報告書
 7 経営健全化計画策定報告書
 8 経営健全化計画実施状況報告書
 9 財政健全化計画完了報告書
 10 経営健全化計画完了報告書

第16章 地方公共団体の公会計の論点
 1 地方公共団体の公会計整備
 2 地方公共団体の財務書類モデルの論点
 3 連結バランスシートの作成
 4 地方公共団体の財務書類作成の会計基準設定上の論点
 5 公営企業会計制度の検討課題
 6 財務書類モデルとの関連で重要なポイント

第17章 健全化法に基づく公監査の体制
 1 地方公共団体の公監査の制度
 2 第三セクターに関する公監査の制度
 3 不適切な会計・財務処理のケーススタディ
 4 健全化指標・健全化計画の公監査上の論点
 5 健全化法の規定
 6 地方公共団体の公監査の体系


著者プロフィール 鈴木豊(すずきゆたか)
1945年2月,東京都に生まれる。
明治大学大学院商学研究科博士課程単位取得。博士(経営学)。
1968年度公認会計士第3次試験合格。
1969年公認会計士登録。同年税理士登録。
亜細亜大学副学長・理事,大東文化大学教授,青山学院大学経営学部教授,青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科(会計専門職大学院)研究科長を経て現在,教授。
参議院決算委員会調査室客員調査員等を経て,現在総務省「独立行政法人会計基準研究会」委員,総務省・財務省「独立行政法人監査基準ワーキングチーム」座長,総務省「政策評価・独立行政法人評価委員会」臨時委員,日本監査研究学会理事,国際公会計学会常務理事,日本地方自治研究学会理事,日本公認会計士協会公会計委員会委員長,総務省「公営企業会計制度に関する実務研究会」座長,同􌓕健全化法に係る損失補償債務等評価基準WT」座長,同「地方公営企業等金融機構の財務会計に関する研究会」座長,財務省「東京国税局入札等監視委員会」委員長,公認会計士試験試験委員,会計大学院協会理事長,東京都「地方独立行政法人評価委員会」委員等。

[主な著書等]
『公会計監査の基準と手続』
『会計士監査論』
『税務会計法』
『政府・自治体・パブリックセクターの公監査基準』
『法人税法の3つの課税原則』『完全解説アメリカ政府監査基準の構造』(以上,単著,中央経済社),
『日本国政府会計の分析』
『非営利組織体の会計』(編著,中央経済社),
『総説税務会計』
『セメスター法人税法』(共著,税務経理協会),
『税務会計法』
『公監査』(単著,同文舘出版),他多数。
日本公認会計士協会学術賞会員特別賞・日本内部監査協会青木賞・青山学院学術褒賞等受賞。


























著者紹介

鈴木 豊(すずき ゆたか)