- 本の紹介
- 会計学を初めて学ぶ学生のための入門書。会計を取り巻く制度の成り立ちを中心に、財務会計の目的や機能を基本からわかりやすく解説。会社法関連の法令・会計諸基準にも対応。
目次
基礎から学ぶ財務会計
目次
第１章 会計学学習の進め方
1 簿記から会計学へ―会計学への接近―
2 個人企業から株式会社企業へ―対象の変化―
3 作成対象から情報提供手段へ
―財務諸表へのアプローチの変化―
4 ドメスティック・スタンダードからグローバル・スタンダードへ
―財務諸表の国際化―
5 情報提供手段から分析手段へ―財務諸表の利用―
第２章 個人企業の貸借対照表と損益計算書
1 個人企業と商業簿記
2 貸借対照表の基本的内容
3 損益計算書の基本的内容
4 財務諸表の形式
第３章 株式会社企業の特質
1 企業と企業会計
2 個人企業と組合企業
3 一般社団法人と営利法人
4 合名会社企業と合資会社企業
5 株式会社企業
6 株式会社企業の新しい機構―委員会設置会社―
第４章 株主・債権者の保護と会計
1 株主保護と債権者保護の必要性
2 株主の権利と株主保護
3 委任関係のネットワークと受託責任会計
4 会社財産と債権者保護
5 分配可能額の計算と利害調整会計
6 受託責任会計と利害調整会計
第５章 計算書類と会社法上のディスクロージャー制度
1 情報提供手段としての計算書類と事業報告
2 会社法上のディスクロージャー制度
3 監査役設置会社の監査
4 委員会設置会社の監査
5 商法と会社法の特徴
第６章 証券市場と投資者保護
1 株主・債権者と投資者
2 直接金融と証券化の役割
3 株式投資者と証券市場
4 社債投資者と証券市場
5 投資意思決定・意思決定会計と利害調整会計
6 証券市場と投資者保護
7 金融商取法の構成
第７章 財務諸表と金融商品取引法上のディスクロージャー制度
1 金融商取法上のディスクロージャー制度と会計
2 金融商取法上の財務諸表
3 金融商取法上のディスクロージャー制度の体系
4 発行市場におけるディスクロジャー制度―発行開示―
5 流通市場におけるディスクロージャー制度―継続開示―
6 会計情報の適時性と十分性
7 証券取引所等のディスクロージャー規制
8 電子媒体を利用したディスクロージャー
9 金融商取法適用会社の特徴
第８章 制度会計における会計諸規定
1 金融商取法関係諸法令の適用順序
2 金融商取法上の連結財務諸表作成に関する会計規定
3 商法・会社法関係諸法令の適用順序
4 商法関係諸法令における会計規定
5 会社法関係諸法令における会計規定
6 法人税法上の課税所得計算と会社法
7 制度会計の相互関係
第９章 会計基準と基準設定主体
1 「企業会計原則」とその役割
2 わが国の会計基準設定主体―企業会計審議会―
3 「企業会計原則」の法的位置づけ
4 会計基準設定主体としてのIASC
5 IASC の機構改革と新生IASC
6 新会計基準設定主体としての財務会計基準機構
第10章 株式会社企業における主要財務諸表
1 損益計算書の様式
2 金融商取法と会社法の損益計算書
3 当期業績主義と包括主義
4 経常利益重視の変化
5 貸借対照表の種類と様式
6 貸借対照表の区分と資産・負債の部
7 貸借対照表上の純資産の部
8 株主資本等変動計算書
第11章 財務諸表の利用
1 財務諸表の利用―財務諸表分析―
2 期間比較と企業比較
3 比較分析の具体的手法
4 損益計算書のみを利用した財務分析
5 貸借対照表のみを利用した財務分析
6 損益計算書と貸借対照表の双方を利用した財務分析
7 財務分析の留意点
索 引
著者プロフィール
岡村 勝義（おかむら かつよし）
神奈川大学経済学部教授
1949年 新潟県にて生まれる
1972年 中央大学商学部卒業
1977年 中央大学大学院商学研究科博士課程単位取得満期退学
1977年 神奈川大学短期大学部専任講師・助教授・教授
2000年 神奈川大学経済学部教授
非営利法人研究学会理事
主な業績
『財務会計の入門講義』（共編著，中央経済社 2004年），
『金融資産・負債と持分の会計処理』（共著，中央経済社 2002年）
『国際会計基準と日本の企業会計』（醍醐聰編（分担執筆），中央経済社 1999年)
「剰余金の配当における計算思考―自己株式に関連させて―」『税経通信』第61巻第12号（2006年10月）
「公益法人会計における『正味財産』の検証―分類と対応の問題を中心にして―」『月刊公益法人』第37巻第1 号（2006年1 月） その他多
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