資本予算の管理会計―ＤＣＦ法の生成と発展
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- 投資意思決定におけるＤＣＦ法などのキャッシュフロー情報にはどのような有用性があるのか。歴史的な生成・発展を踏まえ、モデルの精緻化と実務への適用可能性を理論的に提示する。
目次
資本予算の管理会計
―DCF法の生成と発展
目次
序 章 問題意識とその背景
１ 問題意識
２ モデルの有用性
３ 限定された合理性と制度・国際会計基準
４ 本書の概要と構成
第Ⅰ部 資本予算技法の史的変遷
第１章 英米における資本予算技法の生成と発展
１ はじめに
２ DCF法の生成と発展
２-１ NPV法
２-２ IRR法
３ 理論的貢献と実務
４ 1960年代以降の実務と理論の特徴
５ 回収期間法の現代的意味
６ 結論
第２章 わが国の資本予算技法の変遷と意味
１ はじめに
２ 実態調査の結果
２-１ 1960・70年代
２-２ 1980年代
２-３ 1990年代以降
３ 設備投資と資金調達
３-１ 1960・70年代前半
３-２ 1970年代後半，石油危機以降
３-３ 1980年代
３-４ 1990年代以降
４ 結論
第Ⅱ部 資本予算技法の新たな展開とモデルの精緻化
第３章 資本予算とPIC
１ はじめに
２ 投資の評価指標と資源配分指標
２-１ 投資の評価指標
２-１-１ NPVの定義
２-１-２ IRRの定義
２-１-３ PIの定義
２-２ 資源の配分指標PIC
３ 経済的資源配分
３-１ 独立案からの資源配分
３-１-１ 資金制約がない場合
３-１-２ 資金制約がある場合
３-２ 排反案からの資源配分
３-３ 混合案からの資源配分
４ 結論
［補論］
第４章 キャッシュフローと制約理論
１ はじめに
２ TOCの背景
３ スループットと制約条件
３-１ スループット会計
３-１-１ スループットの増大
３-１-２ 在庫の削減
３-１-３ 業務費用の削減
３-２ 制約条件
４ キャッシュフローとスループット・貢献利益
４-１ スループットと貢献利益
４-２ キャッシュフローとスループット
５ 結論
［補論］
第５章 キャッシュフローと経済的付加価値
１ はじめに
２ 1980年代までの企業評価
２-１ アメリカの状況
２-２ 日本の状況
３ NPVとEVA
４ 企業評価の測定とドライバー
４-１ 企業評価モデル
４-２ 企業価値向上のドライバー
５ 結論
補 章 内部利益率法の有効性
１ はじめに
２ 先行研究の整理と発展
２-１ IRRの定義
２-２ 単一の実数解の意味
２-３ 複数の実数解を含む場合
２-４ 差額のIRRの解
３ 複数案件の選択
４ 内部利益率と資本の限界効率の意味
５ 結論
第Ⅲ部 経済性分析のためのモデルの構築
第６章 リース・購入選択の経済性分析
１ はじめに
２ リースの特質
３ リース会計基準の改定とその影響
４ 設備導入のタイプ
５ モデル企業と分析
５-１ モデル企業
５-２ 分析
５-２-１ 正味キャッシュフローの予測モデル値
５-２-２ 使用年数による比較
５-２-３ 購入価額が取得価額となる場合
５-２-４ その他の分析
６ 結論
第７章 退職給付の経済性分析
１ はじめに
２ 退職金制度の変遷と先行研究
３ 企業年金制度と退職給付会計
４ モデル企業
４-１ 退職給付費用と退職給付債務
４-２ 確定給付企業年金と財政方式
４-２-１ 加入年齢方式
４-２-２ 予測単位積増方式
４-２-３ 開放型基金方式
４-２-４ 総合保険料方式（閉鎖型）
５ 分析
５-１ 予定利率に関する分析
５-２ 資本の利率に関する分析
６ 結論
参考文献
索引
著者プロフィール
香取 徹（かとり とおる）
1954年 東京都生まれ
1978年 横浜国立大学経営学部卒業
1980年 横浜国立大学大学院経営学研究科修士課程修了
1985年 慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得
1985年 明治学院大学経済学部非常勤講師
1987年 関東学園大学経済学部専任講師
1992年 獨協大学経済学部助教授
1995年－1997年 米国イリノイ大学客員研究員
1998年 獨協大学経済学部教授（現在に至る）
［主要著書・論文］
『キャッシュフロー管理会計』共著，中央経済社，1999年
「資本予算技法の生成と発展」三田商学研究52（1）, 2009年
「我が国の資本予算技法の変遷と意味」獨協経済87, 2009年
「我が国企業の社会的責任と管理会計」獨協大学情報科学研究26, 2008年
「資本予算とPIC」企業会計50（4）, 1999年