- 本の紹介
- 障害雇用の拡大は、法改正と関連する指針の公表、また社会的要請からも重要度が高まっている。職場における疾病別の対応と人事上の処遇について、合理的配慮の考え方を解説。
目次
障害者雇用における合理的配慮
目次
第１章 障害者権利条約の締結・批准と障害者雇用促進法の改正
１ 障害者権利条約がもたらすもの
２ 障害者権利条約と障害者の労働・雇用
(1) 障害者権利条約とは
(2) 障害者権利条約における労働・雇用の位置づけ
(3) 雇用における障害を理由とする差別の禁止
(4) 合理的配慮の提供
３ 障害者権利条約の批准に向けた障害者雇用促進法の改正
(1) 障害者雇用促進法の改正による国内法制度の整備
(2)「合理的配慮」の検討と論点
(3) 障害者雇用促進法改正に向けた基本的な考え方
(4) 障害者雇用促進法改正のポイント
４ 差別禁止・合理的配慮の提供に関する指針の策定と課題
(1) 差別禁止・合理的配慮の提供に関する指針
(2) 障害者雇用促進法改正の趣旨の徹底のために
第２章 雇用における障害を理由とした差別の禁止
１ はじめに
２ 雇用義務アプローチと差別禁止アプローチの違い
(1) 雇用義務アプローチ
(2) 差別禁止アプローチ
(3) 両アプローチの違い
３ 日本における障害者に対する差別禁止法の展開
(1) 障害者基本法
(2) 障害者差別解消法
４ 障害者雇用促進法における障害を理由とする差別の禁止対象と
なる障害者
(1) 不当な差別的取扱いの禁止
(2) 差別禁止に違反した場合の私法上の効果
第３章 人事上の処遇に際して必要な配慮
１ 募集・採用に際して必要な配慮
(1) 問題の構造
(2) 募集・採用における合理的配慮の考え方の基本
(3) 合理的配慮のプロセスと事例
２ 配置・昇進等の処遇に際して必要な配慮
(1) はじめに
(2)「障害者差別禁止指針」の各指針に対する配慮
(3) おわりに
３ 解雇・雇止めに際して必要な配慮
(1) 解雇
(2) 有期雇用における雇止め
第４章 障害に対応した職場における必要な配慮
１ 肢体不自由
(1) 定義
(2) 原因・随伴障害
(3) 肢体不自由の主要な原因疾患
(4 )肢体不自由に対する配慮
２ 視覚障害
(1) 視覚障害の定義
(2) 視野の制限による障害
(3) 光覚の障害
(4) 色覚の障害
(5) 雇用上の配慮
(6) 雇用管理上の配慮
(7) コミュニケーション上の配慮
(8) 支援機関の利用
３ 聴覚・言語障害
(1) 聴覚・言語障害とは
(2) 聴覚障害の概念
(3) 聴覚障がいの諸相
(4) 聞こえに障害があるために発生すること
(5) 様々なコミュニケーション手段
(6) 職場のコミュニケーションと情報保障
(7)「合理的配慮指針」における聴覚・言語障害に対する配慮
４ 知的障害
(1)「知的障害」の概念と由来
(2)「知的障がい」の特性
(3)「知的障がいのある人」の就労の状況
(4)「合理的配慮指針」の内容と「障害者雇用事業所」の状況
(5) 職場における「知的障がいのある人」への配慮すべき内容
(6) これからの問題
５ 精神障害
(1) 精神障害者の定義
(2) 精神障がいのある人の社会的な行動・態度の特性
(3) 雇用に際しての配慮
６ 発達障害
(1) 発達障害の概念と由来
(2) 発達障がいのある人の社会的な行動・態度の特性
(3) 雇用に際して必要な配慮
(4) ライフ・スキル
(5) 本節の最後に
７ 高次脳機能障害と失語症
(1) 高次脳機能障害
(2) 高次脳機能障害の症状
(3) 失語症
第５章 障害者雇用のトップランナー企業の最新事例
〔１〕株式会社ヤオコー：人事部人事サポート担当・山内桂子氏への
インタビュー
〔２〕SAPハピネス株式会社：代表取締役社長・林善宏氏，
坂井好生 氏，安川喜章氏へのインタビュー
第６章 雇用率・納付金制度，給付金制度，特例子会社
１ はじめに
２ 障害者雇用率制度
(1) 制度の概要
(2) 雇用率の変遷
３ 障害者雇用納付金制度
(1) 納付金制度の趣旨－「社会連帯責任」とは
(2) 障害者雇用納付金制度の種類
(3) 障害者雇用納付金制度に基づく助成金
４ 特例子会社
(1) 特例子会社の認定要件
(2) 特例子会社の実情
(3) 特例子会社の今後の展望
著者プロフィール
編者 朝日雅也
笹川俊雄
高橋賢司
