税理士なら知っておきたい事業承継対策の法務・税務Ｑ＆Ａ
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- 相続税増税を受けて関心の高まるオーナー経営者の事業承継対策について、税理士が理解すべき相続・所得・法人税の実務、民法・会社法・信託法等の関連法務をＱ＆Ａで解説。
目次
税理士なら知っておきたい
事業承継対策の法務・税務Q&A
目次
第1章 事業承継対策を検討する際の税務上の留意点
❶ 非上場株式の税務上の時価
❷ 個人が無償又は時価よりも低い譲渡価額で非上場株式を譲渡
した場合の税務上の留意点
❸ 法人が，個人から無償又は時価よりも低い譲渡価額で財産を取得
した場合における，当該法人の個人株主の課税関係
❹ 法人が，無償又は時価よりも低い譲渡価額で非上場株式を譲渡
した場合の税務上の留意点
❺ 法人税法に規定する完全支配関係
第2章 事業承継対策を検討する際に必要となる
非上場株式評価のポイント
❶ 非上場株式の相続税評価の考え方
❷ 同族株主が＜いる＞会社と＜いない＞会社における株式の
相続税法上の評価
❸ 同族関係者の範囲
❹ 「特殊の関係のある法人」の判定における留意点
❺ 非上場株式の相続税法上の評価が財産評価基本通達によって
行われる理由
❻ 特定の評価会社の株式の評価
❼ 類似業種比準方式による株式の評価
❽ 純資産価額方式による株式の評価
❾ 【事例】中心的な同族株主がいる場合の非上場株式の相続税
評価
❿ 【事例】「ある株主の意思と同一の内容の議決権を行使することに
同意している者」がいる場合の非上場株式の相続税法上の評価
の注意点 ……ほか
第3章 事業承継対策に必要となる民法・経営承継円滑化法・
信託と関連税制の基礎知識
❶ 遺産分割の留意点
❷ 代償分割
❸ 相続財産である非上場株式が未分割である場合の議決権の
取扱い
❹ 相続財産が未分割の場合の相続税の計算と申告
❺ オーナー経営者が遺言を作成する場合の留意点
❻ 遺留分制度の概要
❼ 経営承継円滑化法に規定する遺留分の特例制度の概要
❽ 遺留分の特例の適用を受けるための手続と要件
❾ 【事例】株式会社が個人から不動産を遺贈により取得した場合の
課税関係
❿ 信託のしくみ ……ほか
第４章 事業承継対策に必要となる会社法と関連税制の
基礎知識
❶ 株式の原則的な定め
❷ 株主の原則的な定め
❸ 非上場会社の発行する種類株式の相続税評価
❹ 評価会社が種類株式を発行している場合の議決権総数等の
取扱い
❺ 譲渡制限株式について株主より譲渡承認請求があった場合の
取扱い
❻ 相続により譲渡制限株式が移転した場合
❼ 自己株式取得の概要
❽ 非上場会社が株主との合意により自己株式を取得する場合の
ポイント
❾ 非上場会社が自己株式を買い取る場合の財源規制
❿ 非上場会社が自己株式を取得した場合の会計処理と税務処理
……ほか
第5章 事業承継における相続税・贈与税の軽減対策のポイント
❶ 【事例】普通株式を無議決権株式に転換後，親族に移転する場合
の課税関係
❷ 【事例】評価会社が課税時期直前に合併している場合の相続税法
上の株式評価の留意点
❸ 【事例】合併等の組織再編成により株価引下げ対策を講じる場合
の税務上の問題点
❹ 【事例】株式会社が，個人による完全支配関係にある債務超過の
別の株式会社を合併した場合における，法人税法と相続税法上の
問題点
❺ 【事例】税務上の問題が生じないための合併比率の算定方法
❻ 会社とオーナー経営者間でDES（金銭債権の株式化）を実行した
場合の課税関係（法人税と所得税)
❼ 相続税対策のために会社とオーナー経営者間で会社に対する
貸付金を対象にDES を実行した場合の課税関係
❽ 【事例】財産評価基本通達上の「株式保有特定会社」の当否判定
の留意点
❾ 【事例】相続時精算課税に係る贈与後，贈与者よりも先に受贈者
が死亡した場合の取扱い
❿ 個人から贈与により非上場株式を取得した一般社団法人に対する
課税関係 ……ほか
第6章 事業承継における相続税・贈与税の納税資金対策の
ポイント
❶ 役員退職金の法人税法上の適正額の算定方法
❷ 【事例】死亡退職金を不動産で給付した場合の税務上の留意点
❸ 非上場株式に係る相続税の納税猶予・免除制度の適用要件，
猶予税額の計算及び手続
❹ 非上場株式に係る相続税の納税猶予の打ち切りと免除
❺ 非上場株式に係る贈与税の納税猶予・免除制度の適用要件と，
納税猶予税額の免除の要件（相続税の納税猶予との相違点)
❻ 非上場株式に係る贈与税の納税猶予における贈与者が死亡した
場合（贈与者の死亡以前に，納税猶予が打ち切られた場合及び
その経営承継相続人等が死亡した場合を除く。）の課税関係
《参考文献》
《索引》
著者プロフィール
【編者紹介】
税理士法人タクトコンサルティング
昭和50年のグループ会社創業以来，相続・事業承継・譲渡などの個人の資産に係る税務申告・コンサルティング業務に特化した資産税専門のコンサルティングファーム。
近年の企業組織再編，信託や一般社団法人等に係る法制度の整備，社会情勢の変化の下，法人の資産にかかる税務申告・コンサルティング業務にも注力。
税理士・公認会計士の専門家集団として，税務の領域を基盤とした現状分析，問題点の抽出，解決手段の立案・実行という一貫したサービスを提供している。
- 担当編集者コメント
- 平成27年度からの相続税増税を受けて、非上場会社のオーナー経営者の事業承継対策への関心が高まっています。
税の専門家である税理士は、オーナー経営者からの相談を受けるにあたって、以下の事項について理解しておく必要があります。
税務では、
・事業承継に関連する相続税・所得税・法人税（各税法上の非上場株式の評価方法を含む）
・自社株に係る相続税の軽減対策・納税資金対策
法務では、
民法・会社法・信託法のうち、事業承継対策に関連する項目
本書では、自社株承継等を中心に事業承継対策の検討するうえで論点になる65項目をピックアップし、Ｑ＆Ａ形式で解説しています。
お詫びと訂正☞http://www.chuokeizai.co.jp/zeinomado/tsuiroku/post_323.html
