マイナンバー制度で企業実務はこう変わる

梅屋 真一郎
定価:2,200円(税込)

発行日:2014/09/24
A5判 / 178頁
ISBN:978-4-502-11751-0

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本の紹介
2016年1月からスタートするマイナンバー制度で企業実務にはどのような影響があるのか。制度の概要から「本人確認」などの実務のしかた、罰則などの留意点までを解説。

目次


マイナンバー制度で企業実務はこう変わる
目次

 はじめに

第1章 マイナンバーとは
 1-1 マイナンバーをご存知ですか?
  [1] 生活の一部にマイナンバーが!
  [2] マイナンバーは国が定めた「制度」
 1-2 2016年1月にマイナンバー制度がスタートするとどんなことが
    起こるでしょうか?
  [1] マイナンバーの影響は?
  [2] 最悪のケースでは罪に問われる可能性も
 1-3 企業にとってはどのようなことが起こるのでしょうか?
  [1] 従業員のマイナンバーの把握
  [2] 従業員のマイナンバー情報をいつまでに集めればよいか
 1-4 マイナンバー制度は,企業活動にどのような影響を
    与えるでしょうか?
  [1] 企業経営にとって大きなリスク要因となりうる
  [2] 全部署,全従業員が「当事者」になる
  [3] 今後,企業活動において(良い面でも悪い面でも)大きな変革を
     引き起こす要因になる

第2章 マイナンバー制度の概要
 2-1 マイナンバー制度とは?
  [1] 公平・公正な社会を作り出す「社会インフラ」
  [2] マイナンバー制度の全体イメージ
 2-2 マイナンバーの対象範囲
  [1] まずは税・社会保障の分野から活用
  [2] マイナンバーを持つことになる範囲
  [3] マイナンバーはどのように各個人に通知されるのか
 2-3 企業におけるマイナンバー対応の概要
  [1] 番号の受付,番号の真正性確認,本人確認
  [2] 源泉徴収票・法定調書への番号の記載,税務署等への提出
  [3] 番号の適切な保管・運用,関連システム構築
 2-4 企業のマイナンバー利用におけるさまざまな制約と違反時の
    罰則
  [1] なぜマイナンバー利用にはさまざまな制約があるのか
  [2] 「個人番号利用事務実施者」と「個人番号関係事務実施者」
     とは?
  [3] 「個人番号関係事務実施者」と位置付けられる民間企業に
     おける制約 ……ほか

第3章 マイナンバー制度の企業へのインパクト
 3-1 企業にとって必要な関連業務の範囲
  [1] マイナンバー法で想定されている利用範囲
  [2] 想定されている企業としての利用場面
  [3] マイナンバー法で想定している民間企業の利用例 ……ほか
 3-2 特に注意が必要となる主な業務の内容
  [1] 番号申告手続とそれに伴う本人確認手続(金融機関)
  [2] 番号手続とそれに伴う本人確認手続(事業会社)
  [3] 特定個人情報の管理(金融機関・事業会社)

第4章 人事分野事務における影響の程度とその対応
 4-1 事務検討においてマイナンバー制度の特にどこに注意すべき?
  [1] 特に注意すべき4つの点
  [2] アルバイト,パートの方々への対応
  [3] 給付金等の手続代行への対応 ……ほか
 4-2 マイナンバー対応に向けた準備
  [1] マイナンバー対応に必要な業務の洗い出し
  [2] 対象業務の制度対応案検討
  [3] 安全管理に関する検討 ……ほか
 4-3 マイナンバー制度スタート時の対応
  [1] 制度理解と担当決定
  [2] 制度対応の事務検討実施
  [3] 実際の制度対応作業実施 ……ほか
 4-4 制度施行後の作業
  [1] 制度開始時点
  [2] 制度施行後

第5章 マイナンバーに関する情報管理
 5-1 マイナンバー制度における情報管理の考え方
  [1] マイナンバー制度の個人情報保護の仕組み
  [2] 従業員が正しい知識を持つことが重要
 5-2 必要な安全管理対策
  [1] ガイドラインに沿ったルール・体制作り
  [2] 取得した番号へのアクセス履歴,利用履歴の管理
  [3] 取得した番号の用途外利用を排除する仕組みの構築
     ……ほか
 5-3 マイナンバー関連情報の廃棄
  [1] 可及的速やかな廃棄が必要になる
  [2] 従業員に関する情報の保管・管理の考え方

第6章 マイナンバー対応で特に注意すべきことがら
 6-1 本人確認
  [1] 本人確認に関して
  [2] 実際に行う具体的な手順
 6-2 今までの事務手順が法令違反になる可能性のあるケースの
     存在
  [1] 健康保険等に関する手続での法令違反になる可能性
  [2] 法令違反を回避する方法
 6-3 人事分野以外での対応の必要性

第7章 企業としてどのように準備すべきか
 7-1 企業の視点からみた対応スケジュール
  [1] マイナンバーの企業実務への影響把握と制度対応作業の
     要件定義
  [2] マイナンバーに対応したシステム開発
  [3] 運用体制整備およびトレーニング ……ほか
 7-2 企業としてのアクションプラン
  [1] 経営者による「マイナンバーと企業活動への影響」の理解
  [2] 会社横断的なタスクフォースの結成
  [3] 影響把握ならびに対策工程表の作成
 7-3 社内体制作り
  [1] 選出すべき人材に必要な要件
  [2] マイナンバー対応準備チームの立上げ
  [3] 制度対応タスクフォースの結成
 7-4 外部リソースの活用
  [1] 制度に関する情報収集・分析
  [2] 対象業務と現状分析
  [3] 制度を踏まえた対応案の検討 ……ほか
 7-5 サービサーの選出
  [1] リスクマネジメントの観点からは,独自対応ではなく,
     業界標準や社会標準の活用が望ましい
  [2] 無理のないリソース活用ができるか

 (参考1) マイナンバー制度に関する情報収集に関して

 (参考2) 帳票サンプル


著者プロフィール 梅屋真一郎(うめやしんいちろう)
株式会社野村総合研究所
未来創発センター制度戦略研究室長
東京大学工学部卒業,同大学院工学系研究科履修。
野村総合研究所入社。
投資信託窓販や確定拠出年金等の制度調査・業務設計や金融機関の各種新規事業企画業務等に携わる。
特に番号制度に関しては,企業実務の観点からの影響度分析や業務手順案作成等に従事し,関係省庁や関連団体等との共同検討を多数実施。標準業務手順案や留意点等の制度詳細情報を情報発信。
各種専門誌などの執筆多数。





















著者紹介

梅屋 真一郎(うめや しんいちろう)