国際タックスプランニングの実務

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加本 亘
定価:2,860円(税込)

発行日:2014/08/08
A5判 / 224頁
ISBN:978-4-502-10751-1

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本の紹介
国際タックスプランニングは実際の現場で、どのように検討・実行されているのか。多国籍企業のスキーム等をもとに、日本企業目線で実務と理論をわかりやすく解説した教科書。

目次


国際タックスプランニングの実務
目次

第1編 海外展開する日本企業のための国際タックスプランニング
 第1章 国際タックスプランニングの基本的考え方 2
  1 国際タックスプランニング=日本での課税の最小化+外国での
    課税の最小化
  2 日本での課税のメカニズム(アウトバウンドの側面)
  3 日本企業の国際タックスプランニングを2つの場面に分けて考える
   ⑴ 海外の収益に関する課税を最小化したいという場面
   ⑵ 国内の収益に関する課税を最小化したいという場面

 第2章 海外の収益に関する国際タックスプランニング
  1 基本的考え方
   ⑴ 「海外子会社」か「支店」か?
   ⑵ 「海外子会社」を通じた海外ビジネスの場合 ……ほか
  2 低税率国の海外子会社への所得集中
   ⑴ プランニングにおける基本的考え方
   ⑵ タックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制) ……ほか
  3 日本親会社への配当方針
   ⑴ プランニングにおける基本的考え方
   ⑵ 外国子会社配当益金不算入制度 ……ほか
  4 海外での課税の最小化
   ⑴ プランニングにおける基本的考え方
   ⑵ 現地国でのアーニング・ストリッピングの手法 ……ほか
  5 外国税額控除制度
   ⑴ プランニングにおける基本的考え方
   ⑵ 外国税額控除制度の対象となる外国の税の範囲 ……ほか
  6 租税条約を利用する国際タックスプランニング
   ⑴ 租税条約の概要
   ⑵ 租税条約の具体的内容 ……ほか
  7 海外で生じた損失の利用(外国事業体は法人か組合か?)
   ⑴ 問題の所在
   ⑵ 最近の判例・裁決の状況 ……ほか

 第3章 国内の収益に関する国際タックスプランニング
  1 基本的考え方
   ⑴ アーニング・ストリッピング
   ⑵ 機能の海外移転
  2 移転価格税制
   ⑴ 概 要
   ⑵ 移転価格税制を意識したタックスプランニング ……ほか
  3 「アーニング・ストリッピング」というプランニング
   ⑴ 「アーニング・ストリッピング」のメカニズム
   ⑵ 「アーニング・ストリッピング」に対する課税当局の対応策
  4 「機能の海外移転」というプランニング
   ⑴ 製造機能の海外移転…「委託製造」,「toll manufacturing」
   ⑵ 販売機能の海外移転…「コミッショネア」 ……ほか
  5 「機能の海外移転」に関する税務リスク
   ⑴ 事実認定段階における否認
   ⑵ 税法適用の段階における否認
  6 「機能の海外移転」に関する関連判例
   ⑴ アドビ事件
   ⑵ 一条工務店事件
  7 本社機能の海外移転
   ⑴ 「コーポレート・インバージョン」(親子逆転)まで行うか否か?
   ⑵ 方法論 ……ほか
  8 相続税に関するタックスプランニング
   ⑴ 日本の相続税のメカニズム
   ⑵ 日本に「住所」の有無 ……ほか
  9 機能の海外移転に対する日本の税務当局の今後の動き
   ⑴ タックスプランニングにおける基本的考え方
   ⑵ 出国税(Exit Tax) ……ほか

第2編 日本企業による海外M&A,JV,グループ内再編
 第1章 海外M&Aに際して検討すべきタックスイシュー
  1 3つの時点で検討することの重要性
  2 過去の税務リスク
   ⑴ 「事実の表明・保証」条項に関する交渉
   ⑵ 「補償」条項への限定
  3 現在のM&A取引の税務コストの最小化
   ⑴ キャピタルゲイン課税
   ⑵ M&A取引そのものに関するその他の税務コスト
  4 将来の税務コストの最小化
   ⑴ 日本のタックスヘイブン対策税制への配慮
   ⑵ 買収のための資金調達 ……ほか
  5 東京エレクトロンとアプライド・マテリアルズの経営統合
   ⑴ 事案の概要
   ⑵ 日本における三角合併 ……ほか

 第2章 海外JVに際して 検討すべきタックスイシュー
  1 海外JVの概要
  2 過去の税務リスク
  3 現在の税務コストの最小化
   ⑴ 所得に関する税
   ⑵ 消費に関する税 ……ほか
  4 将来の税務コストの最小化
   ⑴ 配当に関する税務コスト
   ⑵ 将来の株式譲渡の譲渡益に関する税務コスト ……ほか

 第3章 国際的グループ内再編に際して検討すべきタックスイシュー
  1 過去の税務リスク
  2 現在の取引の税務コストの最小化
   ⑴ 現物出資
   ⑵ 譲渡を伴わない事業移転① ……ほか
  3 将来の税務コストの最小化
  4 当局による否認リスクの検討

第3編 対日投資をする外国企業のための
     国際タックスプランニング

 第1章 日本の税制の仕組み
  1 「国内源泉所得でなければ課税されない」というルール
  2 「PEがなければ事業所得に課税されない」というルール

 第2章 プランニングにおける基本的考え方
  1 日本で積極的に事業を行う場面
  2 消極的な関与にとどまる場面

 第3章 外国法人の日本での所得に関するアーニング・ストリッピング
  1 概 要
  2 過少資本税制
   ⑴ タックスプランニングにおける基礎知識
   ⑵ 要 件 ……ほか
  3 過大支払利子税制
   ⑴ タックスプランニングにおける基礎知識
   ⑵ 要 件 ……ほか

 第4章 日本にPEを持たないという税務戦略
  1 概 要
  2 PEの要件
   ⑴ 支店PE
   ⑵ 建設PE ……ほか
  3 実務上の問題点
   ⑴ 「独立代理人」という概念
   ⑵ 海外のファンドによるタックスプランニング
  4 PEを認定された場合のリスク

 第5章 租税条約の検討
  1 基本的考え方
  2 租税条約の具体的内容
   ⑴ 配 当 197
   ⑵ 利 子 ……ほか
  3 「条約漁り(Treaty Shopping)」とされた場合のリスク
   ⑴ 「受益者」という概念を用いる租税条約
   ⑵ LOB条項を定める租税条約

 第6章 米国企業の日本子会社が「合同会社」であることが多い理由
  1 「チェック・ザ・ボックス」ルール
  2 CFCルール
  3 まとめ


著者プロフィール 加本 亘(かもと わたる)
弁護士・ニューヨーク州弁護士。
1991年私立駒場東邦高校卒業。
1996年東京大学法学部卒業。同年司法試験合格。
2000年弁護士登録(52期)。
2006年ニューヨーク州弁護士登録。
2005年ニューヨーク大学(NYU)国際租税修士課程(International Taxation LLM),
2006年ニューヨーク大学(NYU) 租税法修士課程(Taxation LLM) 修了。2000年-2006年Freshfields Bruckhaus Deringer(法律事務所)勤務。2007年-2011年Allen&Overy(法律事務所)勤務。
2012年1月以降,日比谷中田法律事務所パートナー弁護士。
専門は,M&A,国際取引,保険,訴訟,税務。

著書
『弁護士のための租税法』(千倉書房,共著),
『国際課税の理論と実務73の重要課題』(本庄資編著,大蔵財務協会,寄稿)など。
IFA会員,2011年IFAパリ大会ブランチレポーター。






















著者紹介

加本 亘(かもと わたる)