企業結合規制の経済分析―市場競争の評価手法と審査対応ガイダンス

NERAエコノミックコンサルティング
定価:4,400円(税込)

発行日:2014/06/24
A5判 / 368頁
ISBN:978-4-502-09810-9

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本の紹介
企業結合後の市場競争の状況の推定に関わるさまざまな定量的な証拠を、いかに科学的に明らかにするか。企業結合審査への対応に関するノウハウやヒントも盛り込んで詳解。

目次


企業結合規制の経済分析
市場競争の評価手法と審査対応ガイダンス
目次

 はじめに

第Ⅰ部 独禁法上の企業結合規制の解説と実践的知識
 第1章 独禁法上の企業結合規制と経済分析の役割
  1 独禁法上の企業結合規制の概要
  2 独禁法上の企業結合規制における経済分析の必要性と一般化
  3 経済分析の実施プロセス
  4 経済分析の内容
  5 経済分析の役割
  6 当事者側による経済分析の有効性

 第2章 最近の企業結合規制の動向
  1 届出基準の変更による届出総数の減少
  2 企業結合審査件数と公取委による独禁法規制の傾向と実態
  3 製造業と卸・小売業を中心とする届出
  4 大半を占める水平型企業結合と垂直型企業結合割合の増加傾向
  5 企業結合審査に関わる海外の競争当局との意見交換と協力

 第3章 企業結合審査の手続
  1 届出前相談
  2 届出書と別添資料(経済分析レポートの提出)
  3 第1次審査
  4 第2次審査
  5 届出前相談制度導入の実務上のインパクト
  6 平成23年度事例2「新日本製鐵㈱と住友金属工業㈱の合併」の
    教訓

 第4章 企業結合ガイドラインの概要
  1 我が国の企業結合ガイドラインの歴史的経緯
  2 企業結合審査の判断プロセス
  3 企業結合のタイプ

 第5章 一定の取引分野の画定(市場画定)
  1 仮想的独占者テスト
  2 商品の範囲
  3 地理的範囲
  4 市場画定と競争分析との不可分性

 第6章 水平型企業結合の競争の実質的制限の分析
  1 競争の実質的制限
  2 セーフハーバー基準(SH基準)
  3 単独効果
  4 協調効果
  5 単独効果による競争の実質的制限についての判断要素
  6 協調効果による競争の実質的制限についての判断要素

 第7章 垂直型・混合型企業結合の競争の実質的制限の分析
  1 単独効果(単独行動による競争の実質的制限)
  2 協調効果(協調行動による競争の実質的制限)
  3 競争の実質的制限の検討

 第8章 競争の実質的制限を解消する措置
  1 基本的な考え方
  2 問題解消措置の類型

第Ⅱ部 ケーススタディー
 第9章 同質市場における企業結合の経済分析手法:臨界弾力性・
       損失分析と価格分析
  1 新日鉄・住友金属の事案概要
  2 鋼矢板
  3 無方向性電磁鋼板

 第10章 共同出資会社と効率性の主張:経済理論・ゲーム理論の
        活用
  1 BHPビリトンとリオ・ティントの生産ジョイントベンチャー事案概要
  2 一定の取引分野
  3 競争分析
  4 効率性
  5 まとめ
  6 適用可能事例

 第11章 製品差別化のある市場における企業結合:価格弾力性
        分析
  1 味の素によるヤマキの株式取得
  2 日清食品による明星食品の株式取得
  3 商品差別化された市場における企業結合審査での経済分析の
    活用方法
  4 適用事例

 第12章 商品差別化のある市場における企業結合:
        UPPと合併シミュレーション
  1 Kimberly-ClarkによるScottの買収
  2 企業結合が市場にもたらす影響の評価
  3 Kimberly-Clark/Scottを用いた合併分析
  4 適用可能事例

 第13章 小売チェーンの企業結合の経済分析手法:
        自然実験アプローチと消費者アンケート調査
  1 Whole Foods事件の概要
  2 事件の争点
  3 自然実験アプローチ:小売店データの統計分析
  4 消費者アンケート調査
  5 適用可能事例

 第14章 垂直型企業結合の経済分析手法:
       TomTomのTeleAtlas買収とNokiaのNAVTEQ買収
  1 事案の概要
  2 市場画定
  3 競争分析:投入物閉鎖行為の可能性の評価
  4 適用可能事例

 第15章 混合型企業結合の経済分析手法:
        GoogleによるDoubleClickの買収
  1 事案の概要
  2 市場画定
  3 競争分析:抱き合わせを通じた市場閉鎖の可能性の検討
  4 適用可能事例

第Ⅲ部 ベストプラクティスのヒント
 第16章 企業結合審査対応のベストプラクティスへのヒント
  1 独禁法専門弁護士やエコノミストの起用
  2 企業内の企業結合規制対応チームの設置
  3 海外における計画的な届出管理
  4 日常的なデータや活動記録の収集と保存
  5 届出前相談の有効活用

 参考文献

 本書で取り上げた主要な企業結合事例

 索引



著者プロフィール ■編者紹介
NERA エコノミックコンサルティング
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