決算期変更・期ズレ対応の実務Ｑ＆Ａ
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- 企業活動のグローバル化や財務報告の改善等を背景に増える「決算期変更」と、親子間で決算期が不一致となっている「期ズレ」への対応上の論点に焦点を当てたユニークな実務書。
目次
決算期変更・期ズレ対応の実務Q&A
目次
はじめに
Ⅰ 決算期（決算日）をめぐるさまざまな論点
第１章 決算期（決算日）・取込期間の統一の取扱い
Q1-1 決算日に関する法令
Q1-2 決算日の決定
Q1-3 決算期（決算日）統一の必要性
Q1-4 IFRSと取込期間の統一
（仮決算または決算期（決算日）の統一）
Q1-5 決算期（決算日）の統一方法と仮決算
Q1-6 決算期（決算日）変更のポイント
Q1-7 仮決算を行う方式のポイント
Q1-8 仮決算を行う場合と，決算期を統一する場合の
メリット・デメリット
Q1-9 決算日は親会社に統一すべきか，子会社に統一すべきか
Q1-10 子会社の決算期（決算日）変更のタイミング ……ほか
Ⅱ 決算期の変更
第２章 決算期変更に係る会社法上の取扱い
Q2-1 会社法上必要な手続
Q2-2 変則事業年度
Q2-3 変則事業年度における取締役の任期①
Q2-4 変則事業年度における取締役の任期②
Q2-5 変則事業年度における会計監査人の任期
Q2-6 役員報酬等
Q2-7 中間配当
Q2-8 決算期変更に係る会社法上の開示
Q2-9 会社法上の組織変更と決算期の関係
第３章 決算期変更に係る税務上の取扱い
Q3-1 税務上必要な手続
Q3-2 税務上の事業年度
Q3-3 変則事業年度における減価償却資産の償却限度額の計算
Q3-4 一括償却資産の損金算入限度額の計算
Q3-5 貸倒実績率の計算（一括評価金銭債権に係る貸倒引当金）
Q3-6 試験研究費の総額に係る税額控除の計算
Q3-7 中小法人等の軽減税率
Q3-8 その他の端数処理
Q3-9 復興特別法人税
Q3-10 消費税計算における留意事項 ……ほか
第４章 自社が決算期を変更した場合の会計・開示上の諸論点
Q4-1 連結財務諸表上の会計処理および比較情報の開示
Q4-2 有価証券報告書の取扱い
Q4-3 四半期報告書の開示
Q4-4 半期報告書の開示
Q4-5 臨時報告書および証券取引所の取扱い
Q4-6 上場準備会社の決算期変更
Q4-7 決算期変更の監査手続への影響（計画時点）
Q4-8 決算期変更の内部統制評価への影響
Q4-9 監査人が実施する分析的手続
Q4-10 決算期変更と会計方針の変更の取扱い
第５章 連結子会社・持分法適用会社が決算期を変更した場合の
会計・開示上の諸論点
Q5-1 連結子会社が決算期を変更した場合の会計処理
Q5-2 連結子会社が決算期を変更した場合の開示
Q5-3 持分法適用会社が決算期を変更した場合の会計処理
Q5-4 持分法適用会社が決算期を変更した場合の開示
Q5-5 連結子会社が仮決算を行う方式へと変更した場合の
会計処理等
Q5-6 在外連結子会社が決算期を変更した場合の換算レート
Q5-7 一部の会社のみ決算期を変更すること等の可否
Q5-8 子会社化した期に行われる決算期の統一
（期末に決算期の変更を行うやむを得ない理由）
第６章 決算期変更プロジェクトの進め方のポイント
Q6-1 決算期変更プロジェクトの概要
Q6-2 Phase１ 基本方針の策定とプロジェクトの始動
Q6-3 IFRS導入プロジェクトとの関連性
Q6-4 Phase２ 決算期変更を行う前の事前調査の実施
Q6-5 Phase２ 決算期変更アプローチ
Q6-6 Phase３ 決算早期化へのPDCAサイクル
Q6-7 Phase３ 仮決算を行ううえでの留意点
Q6-8 Phase４ 維持改善時にフォローすべき事項
第７章 決算期変更の事例分析
Q7-1 自社の決算期変更①
Q7-2 自社の決算期変更②
Q7-3 自社の決算期変更③
Q7-4 業種別の決算日分析
Q7-5 子会社の決算期変更等①
Q7-6 子会社の決算期変更等②
Q7-7 子会社の決算期変更等③
Ⅲ 期ズレがある場合の連結手続・みなし取得日
第８章 仮決算による連結手続と実務上のポイント
Q8-1 仮決算についての概論
Q8-2 仮決算方式を採用している場合の実務上の留意事項
Q8-3 仮決算日
Q8-4 仮決算による子会社財務諸表作成のための期間差異の
補正
Q8-5 仮決算による子会社財務諸表作成のための税額計算
および税効果会計の補正
Q8-6 仮決算による親会社向けの子会社財務諸表作成のための
退職給付会計（原則法）の計算
Q8-7 仮決算方式における会計方針等の変更の取扱い
Q8-8 仮決算における重要性の原則の適用
Q8-9 仮決算における実務対応報告第18号「連結財務諸表作成
における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」
の適用
Q8-10 持分法適用会社における仮決算
第９章 決算日ズレの連結手続と実務上のポイント
Q9-1 親会社と連結子会社の決算日がズレている場合に，子会社
の正規の決算を用いて連結決算を行う際の取引の調整
（基礎）
Q9-2 親会社と連結子会社の決算日がズレている場合に，子会社
の正規の決算を用いて連結決算を行う際の取引の調整
（応用）
Q9-3 親会社と連結子会社の決算日がズレている場合に，子会社
の正規の決算を用いて連結決算を行う際の後発事象の
考え方
Q9-4 親会社と連結子会社の決算日がズレている場合に，在外子
会社が用いる換算レート
Q9-5 親会社と連結子会社の決算日がズレている場合に，
子会社に適用される会計基準
Q9-6 持分法適用会社の決算に関する取扱い
Q9-7 サブ連結をしている子会社が孫会社株式を取得した場合
Q9-8 決算日がズレている子会社を親会社が吸収合併した場合
の会計処理
Q9-9 期ズレしている会社を子会社化し，原則どおり支配獲得日
に取得処理をした場合
Q9-10 期ズレ決算を取り込んでいる子会社の株式を決算日に
追加取得した場合 ……ほか
第10章 みなし取得日・売却日の特例を用いる場合の取扱い
Q10-1 みなし取得日および売却日
Q10-2 みなし取得日および売却日の定めが使用できないケース
Q10-3 企業結合会計におけるみなし取得日
Q10-4 みなし取得日の定めを使用した場合ののれんの償却開始
時期
Q10-5 みなし取得日の定めを使用した場合で，親会社
（取得企業）と子会社（被取得企業）の決算日が異なる
場合の子会社財務諸表の取込み
Q10-6 株式の取得および売却とみなし取得日および売却日の
関係
Q10-7 みなし取得日の定めを使用した場合の資本連結方法
Q10-8 連結子会社の株式を追加取得した場合のみなし取得日の
定め
Q10-9 新規で持分法適用会社となった場合，および持分法適用
会社の株式を追加取得した場合におけるみなし取得日の
定めの使用の可否とその会計処理
Q10-10 投資会社の持分法適用会社に対する投資とその資本の
差額の計算およびその償却とみなし取得日の定めとの
関係 ……ほか
参考文献
著者プロフィール
＜編者紹介＞
新日本有限責任監査法人