決算期変更・期ズレ対応の実務Q&A

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新日本有限責任監査法人
定価:4,070円(税込)

発行日:2014/02/04
A5判 / 352頁
ISBN:978-4-502-08780-6

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本の紹介
企業活動のグローバル化や財務報告の改善等を背景に増える「決算期変更」と、親子間で決算期が不一致となっている「期ズレ」への対応上の論点に焦点を当てたユニークな実務書。

目次


決算期変更・期ズレ対応の実務Q&A
目次

 はじめに

Ⅰ 決算期(決算日)をめぐるさまざまな論点
 第1章 決算期(決算日)・取込期間の統一の取扱い
  Q1-1  決算日に関する法令
  Q1-2  決算日の決定
  Q1-3  決算期(決算日)統一の必要性
  Q1-4  IFRSと取込期間の統一
       (仮決算または決算期(決算日)の統一)
  Q1-5  決算期(決算日)の統一方法と仮決算
  Q1-6  決算期(決算日)変更のポイント
  Q1-7  仮決算を行う方式のポイント
  Q1-8  仮決算を行う場合と,決算期を統一する場合の
       メリット・デメリット
  Q1-9  決算日は親会社に統一すべきか,子会社に統一すべきか
  Q1-10  子会社の決算期(決算日)変更のタイミング ……ほか

Ⅱ 決算期の変更
 第2章 決算期変更に係る会社法上の取扱い
  Q2-1  会社法上必要な手続
  Q2-2  変則事業年度
  Q2-3  変則事業年度における取締役の任期①
  Q2-4  変則事業年度における取締役の任期②
  Q2-5  変則事業年度における会計監査人の任期
  Q2-6  役員報酬等
  Q2-7  中間配当
  Q2-8  決算期変更に係る会社法上の開示
  Q2-9  会社法上の組織変更と決算期の関係

 第3章 決算期変更に係る税務上の取扱い
  Q3-1  税務上必要な手続
  Q3-2  税務上の事業年度
  Q3-3  変則事業年度における減価償却資産の償却限度額の計算
  Q3-4  一括償却資産の損金算入限度額の計算
  Q3-5  貸倒実績率の計算(一括評価金銭債権に係る貸倒引当金)
  Q3-6  試験研究費の総額に係る税額控除の計算
  Q3-7  中小法人等の軽減税率
  Q3-8  その他の端数処理
  Q3-9  復興特別法人税
  Q3-10  消費税計算における留意事項 ……ほか

 第4章 自社が決算期を変更した場合の会計・開示上の諸論点
  Q4-1  連結財務諸表上の会計処理および比較情報の開示
  Q4-2  有価証券報告書の取扱い
  Q4-3  四半期報告書の開示
  Q4-4  半期報告書の開示
  Q4-5  臨時報告書および証券取引所の取扱い
  Q4-6  上場準備会社の決算期変更
  Q4-7  決算期変更の監査手続への影響(計画時点)
  Q4-8  決算期変更の内部統制評価への影響
  Q4-9  監査人が実施する分析的手続
  Q4-10  決算期変更と会計方針の変更の取扱い

 第5章 連結子会社・持分法適用会社が決算期を変更した場合の
       会計・開示上の諸論点
  Q5-1  連結子会社が決算期を変更した場合の会計処理
  Q5-2  連結子会社が決算期を変更した場合の開示
  Q5-3  持分法適用会社が決算期を変更した場合の会計処理
  Q5-4  持分法適用会社が決算期を変更した場合の開示
  Q5-5  連結子会社が仮決算を行う方式へと変更した場合の
       会計処理等
  Q5-6  在外連結子会社が決算期を変更した場合の換算レート
  Q5-7  一部の会社のみ決算期を変更すること等の可否
  Q5-8  子会社化した期に行われる決算期の統一
       (期末に決算期の変更を行うやむを得ない理由)

 第6章 決算期変更プロジェクトの進め方のポイント
  Q6-1  決算期変更プロジェクトの概要
  Q6-2  Phase1 基本方針の策定とプロジェクトの始動
  Q6-3  IFRS導入プロジェクトとの関連性
  Q6-4  Phase2 決算期変更を行う前の事前調査の実施
  Q6-5  Phase2 決算期変更アプローチ
  Q6-6  Phase3 決算早期化へのPDCAサイクル
  Q6-7  Phase3 仮決算を行ううえでの留意点
  Q6-8  Phase4 維持改善時にフォローすべき事項

 第7章 決算期変更の事例分析
  Q7-1  自社の決算期変更①
  Q7-2  自社の決算期変更②
  Q7-3  自社の決算期変更③
  Q7-4  業種別の決算日分析
  Q7-5  子会社の決算期変更等①
  Q7-6  子会社の決算期変更等②
  Q7-7  子会社の決算期変更等③

Ⅲ 期ズレがある場合の連結手続・みなし取得日
 第8章 仮決算による連結手続と実務上のポイント
  Q8-1  仮決算についての概論
  Q8-2  仮決算方式を採用している場合の実務上の留意事項
  Q8-3  仮決算日
  Q8-4  仮決算による子会社財務諸表作成のための期間差異の
       補正
  Q8-5  仮決算による子会社財務諸表作成のための税額計算
       および税効果会計の補正
  Q8-6  仮決算による親会社向けの子会社財務諸表作成のための
       退職給付会計(原則法)の計算
  Q8-7  仮決算方式における会計方針等の変更の取扱い
  Q8-8  仮決算における重要性の原則の適用
  Q8-9  仮決算における実務対応報告第18号「連結財務諸表作成
        における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」
        の適用
  Q8-10  持分法適用会社における仮決算

 第9章 決算日ズレの連結手続と実務上のポイント
  Q9-1  親会社と連結子会社の決算日がズレている場合に,子会社
       の正規の決算を用いて連結決算を行う際の取引の調整
       (基礎)
  Q9-2  親会社と連結子会社の決算日がズレている場合に,子会社
       の正規の決算を用いて連結決算を行う際の取引の調整
       (応用)
  Q9-3  親会社と連結子会社の決算日がズレている場合に,子会社
       の正規の決算を用いて連結決算を行う際の後発事象の
       考え方
  Q9-4  親会社と連結子会社の決算日がズレている場合に,在外子
       会社が用いる換算レート
  Q9-5  親会社と連結子会社の決算日がズレている場合に,
       子会社に適用される会計基準
  Q9-6  持分法適用会社の決算に関する取扱い
  Q9-7  サブ連結をしている子会社が孫会社株式を取得した場合
  Q9-8  決算日がズレている子会社を親会社が吸収合併した場合
       の会計処理
  Q9-9  期ズレしている会社を子会社化し,原則どおり支配獲得日
       に取得処理をした場合
  Q9-10 期ズレ決算を取り込んでいる子会社の株式を決算日に
       追加取得した場合 ……ほか

 第10章 みなし取得日・売却日の特例を用いる場合の取扱い
  Q10-1  みなし取得日および売却日
  Q10-2  みなし取得日および売却日の定めが使用できないケース
  Q10-3  企業結合会計におけるみなし取得日
  Q10-4  みなし取得日の定めを使用した場合ののれんの償却開始
        時期
  Q10-5  みなし取得日の定めを使用した場合で,親会社
        (取得企業)と子会社(被取得企業)の決算日が異なる
        場合の子会社財務諸表の取込み
  Q10-6  株式の取得および売却とみなし取得日および売却日の
        関係
  Q10-7  みなし取得日の定めを使用した場合の資本連結方法
  Q10-8  連結子会社の株式を追加取得した場合のみなし取得日の
        定め
  Q10-9  新規で持分法適用会社となった場合,および持分法適用
        会社の株式を追加取得した場合におけるみなし取得日の
        定めの使用の可否とその会計処理
  Q10-10 投資会社の持分法適用会社に対する投資とその資本の
         差額の計算およびその償却とみなし取得日の定めとの
         関係 ……ほか

 参考文献


著者プロフィール <編者紹介>
新日本有限責任監査法人






















著者紹介

新日本有限責任監査法人(しんにほんゆうげんせきにんかんさほうじん)