- 本の紹介
- アジア進出する際の税務上の留意点を、進出・事業活動・利益還流・事業再編・撤退の５つのフェーズごとに解説。法人所得税率や欠損金の繰越期間等、11カ国の制度比較一覧付。
目次
アジア進出・展開・撤退の税務
目次
はじめに
凡例
検討に便利！主要11か国の法人税制比較表
第１章 進出前の要検討事項
１ 進出の流れと選択肢
２ 国際税務の基礎知識
⑴ 税法の適用関係
⑵ 国際税務の諸概念の整理 ……ほか
３ 税務の観点からの進出先国選択のポイント
４ 資金還流までを視野に入れたフィージビリティ・スタディ（FS）
第２章 進出フェーズ
１ 進出方法の選択肢
２ 駐在員事務所
⑴ 海外駐在員事務所の概要
⑵ アジア諸国の税制上の留意事項 ……ほか
３ 支 店
⑴ 海外支店の概要
⑵ アジア諸国の税制上の留意事項 ……ほか
４ 子会社の設立
⑴ 海外子会社設立の概要
⑵ アジア諸国の税制上の留意事項 ……ほか
５ 買収による子会社化
⑴ 海外企業の買収による子会社化の概要
⑵ 税務デュー・デリジェンス ……ほか
６ 合弁会社の設立
⑴ 海外合弁会社設立の概要
⑵ アジア諸国の税制上の留意事項 ……ほか
第３章 事業活動フェーズ
１ アジア諸国の法人所得税の特徴
⑴ 各国の法定税率一覧
⑵ 課税所得計算の特徴
２ アジア諸国の優遇税制
⑴ 優遇税制の概要
⑵ 優遇税制のパターン
３ タックス・ヘイブン対策税制
⑴ タックス・ヘイブン対策税制の概要
⑵ 適用対象となる会社 ……ほか
４ 移転価格税制
⑴ 日本の移転価格税制
⑵ アジア諸国の移転価格税制
５ アジア子会社との棚卸資産取引（移転価格税制の基礎）
⑴ 日本の税制上の留意事項
⑵ アジア諸国の税制上の留意事項
６ アジア子会社との無形資産取引
⑴ 日本の税制上の留意事項
⑵ アジア諸国の税制上の留意事項
７ アジア子会社に対する役務提供取引（IGS）
⑴ 日本の税制上の留意事項
⑵ アジア諸国の税制上の留意事項
８ 移転価格税制に係る文書化義務
⑴ 日本における実質文書化義務
⑵ アジア諸国の状況
９ 移転価格課税と二重課税の排除
⑴ 移転価格課税による二重課税の発生
⑵ 相互協議（対応的調整）による二重課税の排除 ……ほか
10 事前確認制度（APA）
⑴ 日本の事前確認制度
⑵ アジア諸国の状況
11 人にまつわる問題
⑴ アジア子会社への出向者
⑵ アジア子会社への出張者
12 業績不振のアジア子会社にまつわる問題
⑴ アジア子会社株式に係る評価損の計上
⑵ アジア子会社に対する支援
第４章 利益還流フェーズ
１ 利益還流方法の選択肢
２ 配当による還流
⑴ 日本の税制上の留意事項
⑵ アジア諸国の税制上の留意事項 ……ほか
３ 利息による還流
⑴ 日本の税制上の留意事項
⑵ アジア諸国の税制上の留意事項 ……ほか
４ 配当還流と利息還流の有利・不利
⑴ 基本的な考え方
⑵ 数値例
５ 資本の払戻し
⑴ 日本の税制上の留意事項
⑵ アジア諸国の税制上の留意事項
第５章 事業再編フェーズ
１ 事業再編の類型
２ 組織再編
⑴ 概 要
⑵ アジア諸国の税制上の留意事項 ……ほか
３ 事業再生
⑴ 概 要
⑵ アジア諸国の税制上の留意事項 ……ほか
４ 中間持株会社
⑴ 概 要
⑵ 中間持株会社設立国の選択 ……ほか
第６章 事業撤退フェーズ
１ 事業撤退方法の選択肢
⑴ 清算の場合の留意事項
⑵ 売却の場合の留意事項
２ 子会社の清算
⑴ アジア諸国の税制上の留意事項
⑵ 日本の税制上の留意事項
３ 子会社の売却（株式譲渡方式）
⑴ アジア諸国の税制上の留意事項
⑵ 日本の税制上の留意事項
４ 子会社の売却（事業譲渡方式）
⑴ アジア諸国の税制上の留意事項
⑵ 日本の税制上の留意事項
５ 中間持株会社を経由する傘下の子会社（孫会社）の売却
第７章 アジア諸国の税務調査の特徴と対応
１ 日本の税務当局による税務調査
２ 日本の税務当局による移転価格調査
３ アジア諸国の税務当局による税務調査
⑴ アジア諸国の税務当局によるアジア子会社に対する税務調査
⑵ アジア諸国の税務当局による日本親会社に対する税務調査
４ アジア諸国の税務当局による移転価格調査
第８章 各国法人税制の概要
1 中国
2 香港
3 インド
4 インドネシア
5 韓国
6 マレーシア
7 フィリピン
8 シンガポール
9 台湾
10 タイ
11 ベトナム
本書の執筆にあたり参考にしたウェブサイト
参考文献
索 引
著者プロフィール
佐和 周（さわ あまね）
公認会計士，税理士
佐和公認会計士事務所 代表
関西学院大学非常勤講師
1999年 東京大学経済学部卒業
朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）に入所
日系グローバル企業や外資系企業の監査のほか，財務デュー・デリジェンス業務や企業価値評価業務等に従事
2008年 英国ケンブリッジ大学経営大学院（Cambridge Judge Business School）首席修了（MBA）
2009年 KPMG税理士法人に転籍
日系グローバル企業や外資系企業の税務申告のほか，国内・海外税務デュー・デリジェンス業務や国際税務に係るアドバイザリー業務等に従事
2011年 佐和公認会計士事務所を開設，現在に至る
主な著書
「海外進出・展開・撤退の会計・税務Q&A」 中央経済社
「英和・和英 海外進出の会計・税務用語辞典」 中央経済社
「海外進出企業の税務調査対策チェックリスト」 中央経済社
「 クロスボーダーM＆Aの税務―ストラクチャー選択の有利・不利判定」（共著），中央経済社
「担当者の疑問に答える タックス・ヘイブン対策税制Q&A」（共著） 中央経済社
「貸借対照表だけで会社の中身が８割わかる」 中央経済社
「中国ビジネス 技術・ブランドの活かし方−事業企画・知財・法務・税務のノウハウ」（共著） 経済産業調査会
「Q&A 大規模災害時の会計・税務」 中央経済社