タックスヘイブン対策税制の実務Ｑ＆Ａ〈第２版〉―租税事案の実証研究と企業の対応策

本の紹介

複雑なタックスヘイブン対策税制の実務対応を解説。第２版では、配当免除制度の問題点や国際的組織再編のケース、わが国の資金洗浄への対策等について最新事例を追加。

タックスヘイブン対策税制の実務Q&A（第２版）
─租税事案の実証研究と企業の対応策
目次

　序　　文

第Ⅰ章　対策税制の概要と問題点
　１　本税制の目的と基本的な考え方
　　⑴　適用除外
　　⑵　実質所得者課税の原則
　　⑶　会社単位課税・所得単位課税　……ほか
　２　各国のCFC税制と今日的問題点
　　⑴　米　国
　　⑵　英　国
　　⑶　ドイツ、フランス、フィンランド　……ほか

第Ⅱ章　対策税制の基本構造と問題点
　１　対策税制の基本構造
　２　外国関係会社・特定外国子会社等
　　⑴　外国関係会社の判定
　　⑵　特定外国子会社等の判定
　３　納税義務者（合算対象者）
　　⑴　本税制の納税義務者（課税対象者）
　　⑵　同族株主グループに含まれる他の会社の判定
　４　適用除外
　　⑴　適用除外の設定趣旨
　　⑵　適用除外規定
　５　合算所得の計算
　　⑴　本邦法令方式
　　⑵　本店所在地国法令方式
　６　二重課税の排除
　７　「外国子会社配当益金不算入制度」と対策税制60
　　⑴　税制改正に拠る制度の概要
　　⑵　制度適用順序
　　⑶　配当免除制度と外国子会社合算税制の配当が重複する場合の
　　　　　計算　……ほか
　８　本税制の課税要件に係る問題点
　　⑴　損益通算の問題
　　⑵　支配関係判断（租税負担割合）の問題点
　　⑶　適用除外判定の問題点
　９　タックスヘイブン課税事例

第Ⅲ章　タックスヘイブン対策税制Q&A
　１　タックスヘイブン対策税制の重要用語の解明
　　Q1 重要キーワードとその意味
　２　特定外国子会社等の該当性・納税義務者の該当性
　　Q2 直接支配・間接支配
　　Q3 納税義務者の持分割合の計算─10％未満の保有株主
　　Q4 外国法人の所在地国の税に係る法令の適用　……ほか
　３　適用除外要件
　　Q12 適用除外要件の意義
　　Q13 実体基準と管理支配基準は不可分であること
　　　　　　─基準の独立性と優劣性
　　Q14 管理支配基準の具体的判定　……ほか
　４　特定外国子会社等の発行済株式等（資本金等）
　　Q20 特定外国子会社の「発行済株式」に未払込み分がある場合
　　　　　　あるいは寄附金損金算入限度額計算における未払込資本金
　　　　　　の扱い
　　Q21 直接及び間接保有の株式の判定に用いる名義株式等
　　Q22 事業年度と課税年度とが異なる場合の特定外国子会社等の
　　　　　　判定
　５　合算所得の計算
　　Q23 課税標準の計算がコストプラス方式による場合
　　Q24 外国税額控除方式と外国子会社配当益金不算入制度の選択
　　Q25 本邦法令準拠方式─法人税法等の規定の例に準じて計算
　　　　　　する場合の取扱い　……ほか
　６　タックスヘイブン課税と二重課税の排除
　　Q31 タックスヘイブン対策税制における外国税額控除の適用
　　Q32 タックスヘイブン孫会社からタックスヘイブン子会社への
　　　　　　配当処理
　　Q33 外国子会社配当益金不算入制度が適用される事業年度
　　　　　　─基準日　……ほか
　７　平成22年度税制改正・国際課税関係
　　Q39 タックスヘイブン対策税制―トリガー税率の引下げ
　　Q40 租税負担割合の計算上、分母の所得に含まない配当等の
　　　　　　新設
　　Q41 課税される一の納税者（対象株主）の保有割合の見直し
　　　……ほか
　８　租税回避対策とコーポレート・インバージョン対策税制
　　Q44 コーポレート・インバージョン対策税制（CI対策税制）
　９　 新タックスヘイブン対策税制に対応するタックス・プランニング
　　Q45 海外統括会社の組織変更：孫会社の子会社化の税務処理
　　Q46 適用除外要件に該当する外国子会社が含み益のある
　　　　　　保有外国株式を関係会社に低廉譲渡することの可否
　　Q47 新税制に対応するため海外持株会社を清算する場合の
　　　　　　税務処理　……ほか

第Ⅳ章　タックスヘイブン対策税制の将来展望
　⑴　 タックスヘイブン国の税法は“有害”なものかどうか
　⑵　「有害な租税競争」レポート
　⑶　タックスヘイブン国が考える対抗策と最新事情
　⑷　マネーロンダリングとの関係
　⑸　組織体課税から取引単位課税へ

第Ⅴ章　対策税制の裁判例・裁決例
　⑴　ガーンジー島法人税率事件
　⑵　ガーンジー島法人税率事件の分析（トリガー税率の適用）
　⑶　「外国法人税」とは
　⑷　外国法人税かどうかの判断基準
　⑸　通常行われない取引に係る外国法人税　……ほか

　参考資料１　 税務調査会答申〈昭和52年12月20日〉
　　　　　　　　　　　抜すい「タックスヘイブン対策税制の導入」

　参考資料２　 平成23年度税制改正大綱〈平成22年12月16日〉
　　　　　　　　　　　抜すい

　あとがき


著者プロフィール 木村　俊治（きむら　しゅんじ）
税理士・木村国際税務研究所主宰。
昭和52年税務大学校本科（国際租税専攻）、
平成５年東京国税局調査第一部国際調査課課長補佐、
平成７年麹町税務署特別調査官（国際源泉税）、
平成10年同調査第一部特別調査官、
平成11年立川税務署副署長、
平成13年同調査第一部外国法人調査２部門統括官、
平成15年東京国税不服審判所第四部審判官（国際課税）、
平成17年緑税務署長を経て平成18年７月退官、現在税理士。
筑波大学大学院租税訴訟補佐人制度大学院研修修了（平成19年度）。
「外国法人の税務─多様な事業体、租税回避、審査請求・訴訟の問題解明」（第33回日税研究賞・奨励賞受賞、2009、中央経済社）など

木村 俊治（きむら しゅんじ）

担当編集者コメント

「外国法人の税務」の著者による、タックスヘイブン対策税制の実務対応の解説書です。

【本書の構成】
・複雑・難解な税制を改正動向を踏まえながら、わかりやすく解説する「制度の導入・制度の改正」
・外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制とコーポレート・インバージョン対策税制）のポイントをまとめた「Q&A」
・実際の税務調査で関係する課税要件の解釈や、タックスヘイブン対策税制と移転価格税制の業際問題を、読みやすい対話形式で解説する「Column」
・注目の税務訴訟事件について、背景・判断・解説等を紹介する「裁判例・裁決例」